新規登壇丨富士通株式会社様法務部門研修「挑戦・信頼・共感を育むリーガルリスクマネジメント―イノベーションを支える臨床法務技術 for 2024」講師

2023.12.19

富士通株式会社様法務部門研修「挑戦・信頼・共感(*)を育むリーガルリスクマネジメント ― イノベーションを支える臨床法務技術 for 2024」講師［なお、(*)は、富士通様のパーパスを支える価値観から敬意をもって抜...

『大胆な変革を導くストーリーテリング』メモ(2)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号23年11−12月号

2023.12.18

毎朝4時台に起床して、なんとか勉強時間を捻出しています。さて、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号（英語）に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。最新号の特...

『大胆な変革を導くストーリーテリング』メモ(1)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号23年11−12月号

2023.12.14

毎朝4時台に起床して、なんとか勉強時間を捻出しています。さて、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号（英語）に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。最新号の特...

御恵贈の御礼丨松尾剛行『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』（2023年、有斐閣）＋私論：企業が弁護士を採用したくない理由3つは忘れないで！

2023.12.11

敬愛する桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー松尾先生から御恵贈をいただきました。関連して、企業が弁護士を採用したくない理由3つは忘れないで！というお話。

新規論説丨渡部友一郎「令和5年改正漁港法(漁港漁場整備法)の法的考察 ―漁港におけるブルーツーリズムを促進する法的仕組み」第38回日本観光研究学会全国大会学術論文集（2023年）7-10頁

2023.12.10

第38回日本観光研究学会全国大会学術論文集に下記の論説が掲載されました。

新規登壇丨クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業様

2023.12.05

お世話になっている英国系法律事務所クリフォードチャンス法律事務所のパートナー弁護士である西理広（Michihiro NISHI）先生から、登壇のチャンスを与えていただきました。重ねて、関係者の皆様に御礼申し上げます。

新規登壇丨東京大学「法Ⅱ」巽先生丨Innovation of Law イノベーションを支える新時代の弁護士像

2023.12.03

いつも大変お世話になっております。晩秋の銀杏が黄金に輝く東京大学（駒場キャンパス）にて「法Ⅱ」（主に法学部へ進学される文科一類の学生さんがオーディエンス・巽先生授業ご担当）のゲストスピーカーの機会を与えていただきました。...

［速報］ロン・クレイン氏 Airbnbの最高法務責任者就任│米国バイデン大統領首席補佐官│34歳でアメリカ史上最年少副大統領首席補佐官であった人物

2023.11.21

2023年11月20日、Airbnbは、ロン・クレイン氏（バイデン大統領の大統領首席補佐官、2023年退任）が、最高法務責任者（Chief Legal Officer）に就任することをプレスリリースにて公表。ロイターなど米国メディアもプレスリリース以降、順次、報じています。

1-10年目の組織内弁護士の年収面のアップサイド戦略を少し考えてみる（第2回・完）

2023.09.24

本記事では、特に法務人材に焦点を当てて、外資系IT企業や未上場スタートアップでの報酬体系、特に株式報酬の魅力とリスクについて個人的な「感想」を叙述しております。

新規登壇：九州大学法学部ロー＆プラクティスセミナー（企業法務）渡部友一郎「ビジネスロイヤー」

2023.05.24

新規登壇：九州大学法学部ロー＆プラクティスセミナー（企業法務）渡部友一郎「ビジネスロイヤー」

【Amazon法学第1位】渡部友一郎『攻めの法務成長を叶えるリーガルリスクマネジメントの教科書』の御礼・秘話

2023.03.29

（3月29日発売日の御礼） ▲出版社の方が、資格問題集という強豪ひしめく「法学」カテゴリーにおいて、予約開始以降初となる第1位（ベストセラー第1位）になりましたとのご連絡をくださいました。これもそれも、出版社の皆様、マン...

法務管理職の方に情報提供：ALB Japan Law Awards 2023 応募開始 [2/1-4/7]

2023.02.02

ALB Japan Law Awards 2023は、2月1日から、書面の提出受付を開始したようです。昨年より2週間ほど早い受付開始となっています。ALB Japan Law Awardsは、米情報通信企業であるトムソン・ロイター社が主催しており、顕彰の機会が多い外部弁護士と比較して、相対的に外部顕彰の機会が少ない法務部門・組織内弁護士には貴重な機会と言えます。