活動報告

学恩返し貯金：この度、司法修習生の初任給から166ヶ月間、毎月3万円を積み立てた500万円を、学恩のある東京大学法学政治学研究科（ロースクール）に寄付させていただきました。

2022.12.31 yu_watanabe

「学恩返し」― 皆様、お健やかに初春をお迎えのことと存じます。この度、司法修習生の初任給から166ヶ月間、毎月3万円を積み立てた500万円を、学恩のある東京大学法学政治学研究科（ロースクール）に寄付させていただきました。後輩達の『東京大学法科大学院ローレビュー』の出版継続に活用頂ける運びとなり、166ヶ月の積み重ねに万感の思いです。東京大学法学政治学研究科の山本隆司研究科長・畑瑞穂専攻長・宍戸常寿副専攻長（順不同）のご高配に深く御礼申し上げます。
活動報告

新規論説の掲載決定拝受：渡部友一郎「新型コロナウイルス感染症に対応した令和 5 年改正旅館業法の法的考察 ―感染防止対策協力要請に正当な理由なく応じない宿泊者の宿泊拒否規定創設」観光研究35巻1号（2023年）

2023.04.28 yu_watanabe

3回目の「観光研究」での審査・決定通知！ いつも大変お世話になっております。論説掲載！皆様のご指導ご鞭撻のおかげで、審査の結果、「観光研究35巻1号」へ3回目の論説掲載が決まりました。 本業のワンオペ激務が続き、多くの方…
活動報告

新規共著：山本飛翔＝菅原稔＝尾下大介編『スタートアップの法律相談（最新青林法律相談第46巻）』 （青林書院、2023）［分担執筆 担当：第2章 スタートアップにとっての法務戦略の考え方（渡部友一郎）］

2023.04.28 yu_watanabe

新規共著：山本飛翔＝菅原稔＝尾下大介編『スタートアップの法律相談（最新青林法律相談第46巻）』 （青林書院、2023）［分担執筆 担当：第2章 スタートアップにとっての法務戦略の考え方（渡部友一郎）］
活動報告

新規執筆：渡部友一郎「書評 松尾剛行『キャリアデザインのための企業法務入門』（有斐閣、２０２２年）」自由と正義74巻4号（2023年）55頁

2023.04.11 yu_watanabe

自由と正義における書評 いつも大変お世話になっております。下記の通り、書評が掲載されました。本書の読了により恩恵を享受できる対象は、学部生以上に、企業から案件を受けている外部弁護士かもしれない。2020年時点において、社…
活動報告

新規登壇：京都大学 信州大学 アジャイルガバナンス・シンポジウム 2023 第1部「アジャイルガバナンスの現状と展望 」（2023年）

2023.04.11 yu_watanabe

京都大学・信州大学 アジャイルガバナンス・シンポジウム 2023 の 第1部「アジャイルガバナンスの現状と展望 」（2023年）に、宍戸常寿先生 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、稲谷龍彦先生 （京都大学法政策共同研究センター「人工知能と法」ユニットリーダー･教授）、角田美咲先生 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）とともに登壇いたしました。
活動報告

【Amazon法学第1位】渡部友一郎『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』の御礼・秘話

2023.03.29 yu_watanabe

（3月29日発売日の御礼） ▲出版社の方が、資格問題集という強豪ひしめく「法学」カテゴリーにおいて、予約開始以降初となる第1位（ベストセラー第1位）になりましたとのご連絡をくださいました。これもそれも、出版社の皆様、マン…
活動報告

制作裏話(1)：昼間課長と事課長補佐が実は一番好き―渡部友一郎『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』

2023.03.22 yu_watanabe

私は劇中で、この謎が多い課長が大好きで、私自身も原作者として原作を書いた際には1人だった行政官が2人のコンビとなり、原作者・シナリオネーム・作画の三者が触媒となって新しい創作が生まれた1つの体験として、強くこの課長に想いを寄せております。
活動報告

新規論説：渡部友一郎「基礎からわかるリーガルテック(12) 規制改革推進会議における弁護士法72条と契約書自動レビューの議論（下）」月刊登記情報63巻2号(2023年)42-48頁

2023.02.03 yu_watanabe

リーガルテックの論説 いつも大変お世話になっております。下記の通り、論説が掲載されました。 《タイトル》 渡部友一郎「基礎からわかるリーガルテック(12) 規制改革推進会議における弁護士法72条と契約書自動レビューの議論…
活動報告

法務管理職の方に情報提供：ALB Japan Law Awards 2023 応募開始 [2/1-4/7]

2023.02.02 yu_watanabe

ALB Japan Law Awards 2023は、2月1日から、書面の提出受付を開始したようです。昨年より2週間ほど早い受付開始となっています。ALB Japan Law Awardsは、米情報通信企業であるトムソン・ロイター社が主催しており、顕彰の機会が多い外部弁護士と比較して、相対的に外部顕彰の機会が少ない法務部門・組織内弁護士には貴重な機会と言えます。