はじめに
「企業内弁護士 デメリット」という言葉で検索される方は、「インハウスローヤーとして働くと、何か大きなリスクや落とし穴があるのだろうか」「事務所に比べてキャリアアップが見込めないのか」など、ネガティブな側面を知りたい方かもしれません。しかし本当に、企業内弁護士には年収やスキル面でデメリットばかりがあるのでしょうか。
筆者はこれまで、外資系法律事務所勤務を経て株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）やAirbnb（エアビーアンドビー）でインハウスローヤーとしてキャリアを重ね、現在はAirbnb Japanの取締役兼Lead Counsel（日本法務本部長）を務めています。加えて、
- 「ALB Japan Law Awards」In-House Lawyer of the Year受賞（日本最年少）
- Chambers Asia-Pacific Awards 2024 Diversity & Inclusion: In-House Team of the Year受賞
- 経済産業省・デジタル庁などの政府委員会活動（「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」「デジタル臨時行政調査会 作業部会」など）
- ISO/TC262国内委員会メンバーとして国際規格「ISO31022：リーガルリスクマネジメント」の普及・解説に従事
- 代表的な単著に『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』等
といった実務・学術両面からの経験を踏まえて、企業内弁護士がよく指摘される“デメリット”に真正面から答えます。
E-E-A-Tの補足
- Experience：外資系事務所（Freshfields Bruckhaus Deringer）を経て米国本社IT企業・Airbnb等でインハウスを10年以上経験。
- Expertise：日本法弁護士、カリフォルニア州司法試験挑戦中。法務研究多数（たとえば「シェアリングエコノミーの法規制と実務」（青林書院,2022, 第8章）など）。
- Authoritativeness：日本組織内弁護士協会（JILA）理事。NHKクローズアップ現代出演。経産省・デジタル庁など政府検討会委員。
- Trustworthiness：研究・論文・受賞歴を公式ブログで透明性高く公開。常に最新データを踏まえ記事をアップデート。
それでは、転職サイトなどが発信する「インハウスローヤーのデメリット」とされる要素を個別に検証していきましょう。
1. 企業内弁護士（インハウスローヤー）の主な「デメリット」一覧
多くのサイトや転職エージェントが指摘する“デメリット”をまとめると、以下のような7つに集約できます。
- 年収・所得面での上限
- 業務内容が定型・事務作業的
- 法律事務所への復帰が難しい
- 担当分野が限定されがち
- 管理職になると法務以外のマネジメント業務が増加
- 新卒インハウスの給与水準が低め
- 組織の一員として動くため裁量が限定される
これらについて、「本当にデメリットなのか？」「どう克服できるのか？」を私自身の実務経験、そして学術面での研究成果を踏まえて解説します。
2. 7つのデメリットを実務×研究の視点から検証
(1) 年収の上限がある
指摘
「歩合制や成功報酬がないため、稼げる上限が低くなる」
実務家からの見解
たしかに弁護士事務所では、個別案件の成功報酬やタイムチャージによって青天井で稼げる可能性があります。しかし、実際のところ、インハウスローヤーでも外資系IT企業や上場企業では年収1,500万〜2,000万円クラスに達する例が珍しくありません。
また、成果や役職に応じた昇給・RSU（譲渡制限付株式）などの報酬体系を整備している会社もあり、「インハウスは収入が上がりにくい」というイメージを一概に当てはめるのは早計でしょう。私自身、米国本社IT企業に勤めるなかで、契約書レビューだけでなく新規事業のリスク分析やグローバル案件のリーダーシップ発揮によって昇格と年収アップを実感してきました。
企業内弁護士のランキングは？―弁護士を採用する企業トップ10をサクッと紹介―でもご紹介したある外資系プラットフォーム企業では、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所といった四大法律事務所からの転職者も多く、すなわち、前職の1000万円台後半から3000万円近い年俸を出すことができると言われています。その他にも、定期的にヘッドハンターから回ってくる経験年数10年目以上のミドルからのポジションについても1000万円台から2000万円台の案件を頻繁に見かけます。
年俸論争は、何と何を比較するかにもよりますが、稼げる上限という意味では、様々な例外が存在するのではないかと考えています。特に個人的な経験として、弁護士倫理の関係から、弁護士は報酬として株式を受け取ることが難しい状態にあると理解していますが、従業員は問題なくこれを受け取ることができます。RSU（譲渡制限付株式）により、30代のうちに1億円以上の株式報酬（譲渡益）を手にすることも、私が知る限りでは、決して極めて珍しい例ではありません。
(2) 業務内容が定型・事務作業的
指摘
「企業法務は契約書レビューなどのルーチンワークがメインで飽きやすい」
実務家からの見解
企業内法務の仕事は、契約書レビューだけではなく「新サービスの法的スキーム検討」や「パブリックアフェア（政策提言）」、さらには「海外子会社のM&A」など攻めの領域が数多く存在します。実際、私は共著論文「シェアリングエコノミーの法規制と実務（青林書院、2022）」第8章にて、新しいサービスに対するルールメイキングを企業が能動的に行う重要性を執筆しましたが、これはまさに企業内弁護士が主導する非定型業務の好例です。
また、近年はAI契約書レビューや電子契約システム等のリーガルテックが定型業務を代替しつつあります（詳しくは私の連載「基礎からわかるリーガルテック」月刊登記情報62巻〜63巻、2022-2023年連載をご参照）。これにより、企業法務がよりクリエイティブで戦略的な業務に時間を割く余地が広がっています。
(3) 法律事務所への復帰が困難
指摘
「インハウスに行くと訴訟や一般民事の経験が積めず、事務所に戻れないのでは？」
実務家からの見解
（まず、そもそも、報酬も大手法律事務所と同じ程度頂いていながら夕方7時にはご家族と一緒に夕食を食べて家族団欒や自分の時間を確保できる生活を据えて、事務所生活に「戻りたいのか」という話はさておき）ある特定の領域への事務所への復帰はたしかに難易度が高いかもしれません。
しかし、西田章先生が指摘する通り「第二新卒」型の転職で大手法律事務所に戻る方もいらっしゃいますし、また、企業法務を得意とする事務所では、インハウスローヤーの実務経験を評価してカウンセルなどで採用ところも増えています。
私自身、論文「法令解釈が未確立の場合におけるリスクテイクと取締役責任―ISO31022の運用」（国際取引法フォーラム, 2021）にて、企業内でのリスク判断と取締役責任の関連を研究しました。このようなテーマは、外部弁護士が望む最先端企業法務のスキルと直結しており、「企業でしか得られない実践知」を武器に再転職するインハウス弁護士も少なくありません。
最近は、法律事務所に戻ると言う発想ではなく、組織内弁護士を兼務しながら、事務所に籍を置いて、両方の業務を行う組織の弁護士も増加しています。事務所から出る戻るといった往復チケットのようなイメージではなく、企業内弁護士の経験を生かしてより最適化された業務領域で活躍されている弁護士もたくさんいらっしゃいます。
そして、冒頭に申し上げた通り、「人間らしい生活を満喫しつつ専門性を高められている」「事業部門と一緒にビジネスを追求できる」「売上責任を追わなくていい」といった生活から戻りたいのかと言う話は別途存在すると思います。
(4) 専門分野が固定される
指摘
「ITならIT分野だけ、金融なら金融法務だけ…と守備範囲が狭まる」
実務家からの見解
一つの業界に長く携わることで深い専門知識が身につき、市場価値が高まるケースも多々あります（たとえば私が書いた「シェアリングエコノミーが観光の法規制デザインに与える影響の分析」日本観光研究学会,2016で論じたように、新領域の法規制を熟知できるのは企業内で日々実務を経験する強みといえます）。
また、大手メーカーやIT企業では複数の事業部門を担当し、契約法務・コンプライアンス・知財・危機管理など横断的にカバーすることも珍しくありません。企業規模や成長フェーズによっては「必ずしも狭い分野に閉じるわけではない」という点を押さえておきましょう。
さらに、私が尊敬する中村直人先生の言葉で「専門性とは、できないことを確定して、徐々に捨てていくことでできる分野が固まっていくことを指す」というお話をされていたことを大変印象深く受け止めています。そのうち法律事務所にいても、ファイナンスの領域をやっていたら、ファイナンスの領域、労働の領域をやっていたら労働と、守備範囲が狭まっていく、すなわち、それは専門性が高まっていくと言うことなのです。ある事業領域に関して、ビジネスの商流から発生する様々な法的リスクについて理解している事は、守備範囲が狭まっているということなのでしょうか？むしろ、専門性が高まっていると言うふうに評価すべきと考えます。
(5) 管理職になるとマネジメント業務が増える
指摘
「企業内弁護士になると、部下の指導や社内折衝に追われ、専門業務がおろそかになりがち」
実務家からの見解
管理職であっても、企業の新規プロジェクトや危機対応などに深くコミットするチャンスが多く、必ずしも「マネジメントだけ」に陥るわけではありません。実際、私はLead Counselとして法律相談を取り仕切るだけでなく、あるIT企業の社外役員として毎月の取締役会や経営陣の会議に参加し、ビジネス戦略面にも意見を述べてきました。
そして人生は全てトレードオフです。法律の専門家である弁護士が、往々にして、最良のマネージャーでないことは法律事務所で働いたことがある方なら感じたことがある出来事だと思います。法律事務所と言う特殊な環境と、企業と言う組織集団の環境は異なり、多種多様な専門性を併せ持ったチーム全体で成果を上げる必要があるのが組織であり、企業です。より遠くまでそしてより大きな成果を出すためには、組織のマネジメントやマネージャーとしての力が不可欠であり、個々のプレイヤーとしての能力を凌駕する、チーム全体の力を発揮するためには必要な能力です。そしてこれはどちらが優れている優れていないと言う話ではなく、あくまでもトレードオフなのです。限られた人生の時間をどの領域を伸ばしていくかと言う選択にかかっており、それがデメリットであるかどうかは、人生の価値観や人生において、達成したいことによって変わってくるだけに過ぎず、それが組織内弁護士の「固有・不変」のデメリットでは無いのです。
また、自身の研究「企業法務におけるリーガルリスクマネジメントの国際規格ISO31022の導入」（日本組織内弁護士協会編『組織内弁護士の実務と研究』,2021）でも述べたとおり、マネジメントの視点で法務部をどう動かすかは、企業法務の質を左右する重要テーマです。管理職を経験することでキャリアの深みが増し、社外取締役や他社の法務統括など、より高次のキャリアにも繋げやすくなります。
(6) 新卒インハウスの給与が低い
指摘
「事務所弁護士に比べると初任給が低く、投資対効果が悪い」
実務家からの見解
近年は大手・外資系企業が新卒インハウスに600～800万円程度の年収を提示するケースも増えています。たとえばITスタートアップであればストックオプション（SO）が付与され、会社の成長次第では事務所以上のリターンを得る可能性も。
「給与が低い」と決めつけるより、長期的にワークライフバランスやビジネス経験を得られ、キャリアを柔軟に築けるインハウスの利点を重視する若手が多いのも実情です。私自身も、若手時代からインハウスを選んだことで数多くの新規事業立ち上げや海外提携案件を担当でき、キャリア・実績ともに大きく跳躍することができました。
(7) 組織に従う必要があり裁量が少ない
指摘
「弁護士としての自由がなく、経営や誰かの方針に縛られる」
実務家からの見解
企業内では最終決定が社長や取締役会や管理職に委ねられるケースが多いものの、リーガルリスクの示唆や法的見解によって実際の経営判断を左右する影響力をもてます。特に、ISO31022が提唱するリスク評価フレームワーク（たとえば拙稿「国際規格ISO31022誕生と経営法務の展望」ジュリスト1550号,2020）などを組織に導入し、法務主導でリスクテイクのプロセスを最適化する事例も増えてきました。
「弁護士資格を使って自分で案件を仕切りたい」という願望が強い方には物足りなく感じる部分もあるかもしれませんが、企業内部からビジネスを形作る醍醐味や大きなプロジェクトへの深い関与は、インハウスならではの魅力です。
「自由がなく、経営層の方針に縛られる」という言葉は不思議なもので、「弁護士としての自由がなく、経営層（事務所のボスや偉い人）の方針に縛られる」という風に言葉を補えば、組織内弁護士であっても、法律事務所の中の若手や中堅であっても、真の1人の個人経営者でない限り、共同経営者を含め、様々な意見や利害関係によって制約されるというのが現実です。これを会社だけに当てはめて「デメリット」といってしまうと、どれだけの弁護士に完全な自由を謳歌する環境があるのか、結局は程度問題ではないかと考えます。
3. デメリットを超える魅力──実務と研究成果が示すインハウスローヤーの未来
ここまでデメリットを見てきましたが、筆者自身の経験や共著・論文の内容からすると、企業内弁護士にはむしろ大きなアドバンテージが存在します。
3-1. 社会的インパクトとイノベーションへの貢献
「シェアリングエコノミーの法規制」（ビジネス法務17巻9号,2017）等で述べたように、新規事業を動かす過程で法令解釈が未確立な領域こそ、インハウス弁護士の出番です。行政・立法に働きかけ、業界団体や経産省と協力して新たな規制フレームを作り上げるようなケース（いわゆるルールメイキング）が生じるのは、インハウスならではの醍醐味といえます。
3-2. 安定収入＋ワークライフバランス
企業に雇用される以上、月給・賞与ベースで収入が安定しており、場合によっては柔軟な働き方（フレックス・リモートワークなど）が可能です。さらに、上記で述べた通り、成果や役職に応じた昇給・RSU（譲渡制限付株式）などの報酬体系を整備している会社もあり、「インハウスは収入が上がりにくい」というイメージを一概に当てはめるのは早計でしょう。個人的な経験として、弁護士倫理の関係から、弁護士は報酬として株式を受け取ることが難しい状態にあると理解していますが、従業員は問題なくこれを受け取ることができます。RSU（譲渡制限付株式）により、30代のうちに1億円以上の株式報酬（譲渡益）を手にすることも、私が知る限りでは、決して極めて珍しい例ではありません。
3-3. リーダーシップとマネジメント経験
インハウスが管理職的なポジションを得ると、外部事務所との連携を統括したり、取締役会を含めエクゼクティブとの協働機会が増えたりと、戦略的なリーダーシップを発揮できる場面が増えます。将来的に社外取締役や起業の道へ進む際にも、大きな強みになるでしょう。
4. デメリットを克服する具体的な方策
4-1. 研究・学会活動でスキルを研鑽
社内業務だけに閉じこもらず、学会や研究会に積極参加することで“法律事務所色”が強い分野や公的分野の知見も磨けます。筆者は日本観光研究学会・臨床法学教育学会などに所属し、「観光×シェアリングエコノミーの法規制」など学術発表を重ねてきました。これにより、法律事務所との共同研究や外部有識者とのネットワークが築きやすくなります。
4-2. 外部法律事務所との協働を活用
企業内で訴訟案件や大規模M&Aが起きた場合、外部弁護士と組んで対応することが多いです。その際、初動の事実整理や法的戦略の骨子をインハウスが担い、外部事務所と適切に連携すれば、事務所弁護士的なスキルも継続的に磨くことができます（拙稿「ベンチャーの法務部と外部弁護士の協働」（NBL1209号,2022）も参照）。
また、企業内弁護士は、あなたがある法律事務所にいたら同時かつ一緒に仕事ができなかった、日本のトップロイヤー達と「依頼者」として若くして協働することも可能なのです。
4-3. マネジメント視点をプラスに捉える
部下育成や組織調整を「専門業務を圧迫するタスク」と見るのではなく、自ら経営に近い視点を獲得できる好機と捉えましょう。私自身、「経営法務人材キャリアコンパス」（経産省研究会レポート, 2019）にて提言されているような「リーダーシップ＋専門性」のモデルケースを実践し、ビジネスの成長に直結する提案を繰り返すことで、企業内での存在感を高めてきました。
5. まとめ：企業内弁護士の「デメリット」以上の可能性を、実務と研究が証明する
「企業内弁護士 デメリット」という検索キーワードは、確かに事務所型とは異なる視点で、年収やキャリアの限界、訴訟経験の希薄化などを懸念する声を映しています。しかし、本記事で取り上げた7つのポイントは必ずしも“絶対的なデメリット”ではなく、むしろインハウスならではの強みにつながる要素だと言えます。
- 収入の安定＆福利厚生：事務所のような青天井報酬は難しいが、RSUや昇格制度、外資系への転職、インハウスローヤーと兼務できる法律事務所での副業などを通じて、十分高収入を狙え、ワークライフバランスも良好。
- 定型業務だけではなく、ルールメイキングや海外展開対応など“攻めの法務”に携われる。
- 組織マネジメントを経験し、社内外のステークホルダーをリードするスキルが得られる。
- リサーチや学会活動、外部事務所との協働を工夫すれば、法曹としてのスキルやネットワークを維持できる。
私自身、研究論文や学会発表（たとえば「新しい国際規格ISO31022（リーガルリスクマネジメント）の解説」自由と正義72巻5号,2021）でも繰り返し述べていますが、法律家がビジネスをEnable（前進させる）する時代が到来しています。企業内弁護士として働くことは、従来の弁護士像とは異なるキャリアパスでありながら、社会に与えるインパクトや仕事の満足度は大きいものがあります。
さらなる一歩を踏み出すために
- 私の著書：『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』（日本加除出版、2023年）は、こうした企業内弁護士の視点を凝縮した一冊です。https://inhouselaw.org/inhouse からご高覧ください。
- 拙稿「グレーゾーン・ドライブ：ルールメイキングに関する実務的考察」（ビジネス法務2021年12月号）等も、規制未整備の分野でインハウスローヤーがどう活躍するかをまとめています。
- 学会発表や講演（東京大学、九州大学、JILAなど）で、多くの法学研究者・実務家と意見交換を重ね、企業法務が新たな挑戦をし続けるためのヒントを探求中です。 https://inhouselaw.org/inhouse に活動の実績がございます。
インハウスローヤーの役割は、今後も急速に拡大・進化していくでしょう。デメリットとして語られる点を乗り越えるノウハウは、すでに多くの先行事例や研究に蓄積されています。もしもあなたが企業内弁護士に興味をお持ちでしたら、ぜひ本記事の情報や私の論文・著書も活用しつつ、自分の強みを生かせる最適な環境を見つけていただければと思います。
https://inhouselaw.org/inhouse
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本記事の信頼性（E-E-A-Tの観点からの補記）
- 著者・監修者の豊富な実務経験（Experience）
- 日本法の弁護士。
- Airbnb JapanのLead Counsel及び取締役としてホームシェアリング事業やデジタルプラットフォーム法務を牽引。
- 受賞多数・政府委員会活動など、高度な実務経験に基づく信頼性。
- 専門性（Expertise）
- 弁護士資格を有し、外資系法律事務所とIT企業でキャリアを積む。
- カリフォルニア州司法試験への挑戦、各種学会発表など学術的な側面でも蓄積。
- 権威性（Authoritativeness）
- 日本組織内弁護士協会（JILA）理事や経産省・デジタル庁検討会メンバーとしての活動。
- NHK クローズアップ現代出演。
- 公式の法律文献での引用実績やISO規格のWG委員。
- 信頼性（Trustworthiness）
- 個人プロフィール（受賞歴・研究業績）をブログ内で詳細に公開。
- 問い合わせ先の明示など、読者に対する透明性・責任感を確保。
更新・改訂履歴
- この記事の内容は公開日時点での情報です。法律改正や情勢変化が起こり次第、当ブログで最新情報を随時アップデートしていきます。
あなたへのメッセージ
渡部 友一郎 弁護士より：
「インハウスローヤーとしてのキャリアは、単なるコンプライアンスやリスクヘッジの枠にとどまりません。ビジネスを“前に”進める力が、これからの法務部門に求められる最大の価値です。日々の情報収集や学習を積み重ね、企業や社会全体に貢献する“攻めの法務”を目指してみてください！」
本記事は「Your Money or Your Life (YMYL)」ジャンルにかかわる情報を扱うため、正確性・最新性・信頼性を最大限に考慮し執筆しております。あくまで一般論をまとめたものであり、個別の法的助言は含まれませんのでご注意ください。具体的な案件やご相談は専門家へご連絡いただくと安心です。今後も「組織内弁護士研究ノート®」では、企業法務の先端事例やリーガルリスクマネジメントの新潮流など、多彩なトピックをお届けします。もし何かお役に立てることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。ありがとうございました。
