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新法研究丨内閣法制局資料開示決定丨令和5年刑法・刑事訴訟法・性的姿態撮影等処罰法と内閣法制局資料(法務省)
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新発見!Legal as a Service®の記事日本経済新聞 Digital Eyes「改正デジタル手続法成立『技術マップ』が壊す現状維持」(弁護士 渡部友一郎)
新発見!Legal as a Service®の記事ALB Japan Law Awards 2023|インハウス・法務部門(多分)史上初な6年連続受賞のご報告
研究ノート



