デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

今日は「心から喜んでもらえるため」について、個人的な考え方を、少しお話させてください。

Problem Statement（問題の所在）丨 従来、「新しい法律（新法）」を研究する際には、国会及び行政における検討会・審議会の公開資料が検討されてきました。ところが、内閣法制局に必ず提出される法案及びその論点を解...

８月２日の日経朝刊1面において、AI契約書レビューと弁護士法 紙面をご覧になったビジネスパーソンも多いかと思います。この新しい『リーガルテックガイドライン』について、東大ロースクールの優秀な後輩でLegalOn Techonologies社の弁護士春日先生（元TMI）と分析した共著記事が公開されています🤝 もし皆様のお役に立てばとても嬉しいです。

おかげさまで、自身2つ目の学位である心理学（学士）の取得に続いて、認定心理士（日本心理学会）の資格授与の通知を受けました。

常に「あなたの指摘する『リスク』は、『リアルワールドリスク』ですか？」と自問自答する。

令和5年刑法・刑事訴訟法・性的姿態撮影等処罰法の内閣法制局資料研究に関するポスト。

日本経済新聞に「改正デジタル手続法成立　技術マップが壊す現状維持」が掲載されました。

新規登壇：九州大学 法学部 ロー＆プラクティスセミナー（企業法務） 渡部友一郎「ビジネスロイヤー」

新規登壇：九州大学法学府 国際コース LL.M.「In-House Counsel’s Role in the Internet Century」に登壇いたしました。

ALB Japan Law Awards 2023のファイナリストが発表されました