海外のIT系弁護士「世界貿易機関（WTO）でデータ取引で国際的なルールを作る動きが本格化しています。日本での認知や動きについて教えてもらえませんか？」 経済産業省の通商白書→２０１８年の世界の動き→２０１９年のルールメイ...

機関構造の改革 会社法でならった理想と会社の現実 社会人経験のない学生の頃、コーポレートガバナンスを具体的にイメージすることは難しく、それでも会社法の概念を勉強していたと思います。 ところが、「会社法の授業でならった『取...

＊このコーナー（投稿）は、将来、論文・プレゼンテーション・会議・報告書・国内外の上司・同僚との会話に利用できそうな有意義な定義・データ・リンクを短くまとめたものです＊ 法務部門の管理職「昨日、話していたTikTokについ...

行動経済学の基礎を学ぶ出発 「nudge（ナッジ）」という言葉をご存知でしょうか。 私は、組織内弁護士としてホームシェアリングのルールメイキングに関与した際、法律学とネットワークモデルを研究する先生から「nudge（ナッ...

官僚的社風（法務部の部風）の停滞からの脱却 官僚的社風・部風（減点主義）は変化を排除し、前例踏襲主義となる 「法務部門が停滞しているように感じる。」「官僚的な組織風土になっている。」実は、企業の法務部門に入った若手組織内...

＊このコーナー（投稿）は、将来、論文・プレゼンテーション・会議・報告書・国内外の上司・同僚との会話に利用できそうな有意義な定義・データ・リンクを短くまとめたものです＊ 部下の若手組織内弁護士「TPP11が2018年12月...

＊このコーナー（投稿）は、将来、論文・プレゼンテーション・会議・報告書・国内外の上司・同僚との会話に利用できそうな有意義な定義・データ・リンクを短くまとめたものです＊ 組織内弁護士（上司）A「日産さんに対する景表法の不当...

Executive Summary 本Noteでは、12月29日付日本経済新聞が報じた「法務人材のニーズの急増」に関して、「パートナー機能」の拡大を紹介する貴重な新聞記事として敬意を持って評価する一方で、「パートナー機能...

社外取締役を義務化拡大（2019年会社法改正へ） 日本経済新聞が1面で「社外取締役を義務化―非上場の大企業」にもとセンセーショナルに報じていますが、従来からの既定路線と思われます。法務省幹部が日本経済新聞に説明している通...

求人広告は新たな競争時代へ 日本経済新聞の記事によれば、Google社が2019年に求人広告関連事業に参入。12月28日にはこれを受けてリクルート社（indeedの親会社である）の株価は一時6％安、エン・ジャパンも一時7...

米国 民間企業の機器使用禁止検討の日経新聞報道 日本経済新聞が9面の目立たない箇所に記事をみると、日本の法務部門が米国での法令遵守に関して気になる記事が出ていました。早速、Heads-upコラムとして共有いたします。 ト...

中国版GPS北斗の運用が開始される 中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成し、同日から全世界を対象に運用を始めたと発表した。宇宙開発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業育成政策「中国製造...

テクノロジーの時代における法務のリーダーシップ マイクロソフト社の顔認識テクノロジの見解公表 2018年12月13日、マイクロソフト社は、同月6日付「Facial recognition: It’s time for a...