新規記事:①渡部友一郎「内閣法制局資料への敬意」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)②同「新しい部会作りマニュアル」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)
①渡部友一郎「内閣法制局資料への敬意」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)②同「新しい部会作りマニュアル」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)が刊行されました。
弁護士・法務部員の成長の悩みに、ひらめきを!
①渡部友一郎「内閣法制局資料への敬意」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)②同「新しい部会作りマニュアル」JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌第14号(2022)が刊行されました。
今週、収録に臨みました。全身全霊で準備をした1つの節目となる大きなセミナー収録でした。 14:40~15:00 (20分) 特別講演リーガルリスクをチャンスに変える「Legal as a Service」としての法務部門...
PMI Legal Community Lab様 渡部友一郎「グレーゾーン・ドライブ:ルールメイキングに関する実務的考察」ビジネス法務2021年12月号[21巻12号](2021)97−101頁を題材とした講演を行いまし...
新規論説 いつも大変お世話になっております。下記書誌が公刊されました。 今回は企画段階から関与させていただき、私自身が学びたいGSK様、ソフトバンク様およびアクセンチュア様と力を合わせ、この企画が実現しました。 従来から...
新規論説 いつも大変お世話になっております。下記書誌が公刊されました。 2021年以降、「リーガルリスクマネジメント」のさらなる普及のため、ガバメントアジェンダとの理論的及び実務的な接合(overarching argu...
新規論説 いつも大変お世話になっております。司法書士・土地家屋調査士の先生方の二大情報誌の1つ「月刊登記情報」(きんざい様)での連載第10回目の拙稿が公刊されました。 渡部友一郎「新時代のリーガルリスクマネジメント学...
新規論説 いつも大変お世話になっております。拙稿が下記の通り掲載されました。 高橋治=渡部友一郎=矢野敏樹「法政策における組織内弁護士の役割と展望―電子署名法改正提言を事例として」日本組織内弁護士協会 編『組織内弁護士の...
1. OECD Experts’ Virtual Workshop on Governance Innovation 自身初の国際機関(OECD)様での英語講演、非常に緊張しつつも、思い出も学びも深い講演となりました。 ...
結果のご報告 ALB Japan Law Award 2021の授賞式が開催され、ファイナリストの中から受賞者が発表されました。年度最優秀若手弁護士賞(インハウス)/ Young Lawyer of the Year 2...
本日『ALB Japan Law Award 2021』のファイナリストが公表。結果、驚きましたが、組織内弁護士の6つもの部門(組織4、個人2)のファイナリストに選出されていました。9月30日にファイナリスト数社/数名か...
NHKクローズアップ現代の出演機会をいただき、どのような経緯があったのか、3つの学んだことを謹んで共有いたします。なにかのお役に立てば幸いです。 学び1 人に親切にすること あたりまえのことなのですが「人に親切にすること...
受賞の報告・御礼 トムソンロイター主催「ALB Japan Law Awards 2020」において「In-House Lawyer of the Year (年度最優秀インハウス弁護士賞)」を受賞いたしました。この栄誉...
ALB Japan Law Awards 本日、トムソン・ロイターグループの国際的法律雑誌であるAsian Legal Business主催の「ALB Japan Law Awards 2020」において、下記個人及び法...
ある弁護士会の会報誌にて とある弁護士会の会報誌にて、社外取締役ガイドラインに関連して次のような発言を見つけた。 リーガルマインドを取締役会の意思決定に注ぎ込むことができるのは弁護士の社外取締役だと思います なるほど。 ...
エントリの趣旨 このエントリは、東京大学大学院でのゲスト講師授業が、zoomによるオンライン授業で実施されるため、急遽、他にもお困りの先生方がいらっしゃるかと思いまとめたものです。 既にzoomを授業で使いこなしている先...
STEP1: カリフォルニア州司法試験委員会の公式ウェブサイトに行く STEP2: 左のナビゲーションバーの「California Bar Examination」をクリック。KNOW:ここに受験に必要な情報がある。DO...
*若手(Emerging)な組織内弁護士の先生、小さな組織内弁護士の法務チームをEmpowerするために作りました* 2019年11月のエントリ「Workshop(1) – Recognizing your team’s...
[Tokyo/Japan] On 25 December 2019, the Japanese Tourism Agency announced that they decided to revise the guideline with regard to short-term rental exemption for Tokyo 2020.
さまざまな業種の方とお話する際のとっかかり インターネットサービスの組織内弁護士をしていると、同じインターネットサービスの会社の組織内弁護士・デジタルサービスに造詣がある外部弁護士と話すと狭く深い話になります。逆に、相手...