登壇情報
トムソン・ロイター グループ様（ALB様）『Legal Crisis Management GC Panel Introduction』（ALB Japan In-house Lawyers Summit 2025）モデレーター（2025年）
法務部員・組織内弁護士向けのまとめ
過日、トムソン・ロイター グループ主催「ALB Japan In-house Lawyers Summit 2025」では、パネル「Legal Crisis Management GC Panel Introduction」が開催され、私は（日本組織内弁護士協会理事として）モデレーターを務めました。
パネリストは以下の３名でした。
- Mina Hoshizawa, Head of Legal Compliance, Nihon Servier
- Tomoaki Kuragano, Legal Director Japan, Medtronic
- Wise Wang, Legal Lead for Japan and Korea, X
本セッションでは、各パネリストのの実体験（なお、私を含め個人的な見解です）を踏まえ、企業が法務危機に直面した際の「初動」「収束」「再発防止」をいかに設計・運用するかを議論しました。また、事前準備と発生後対応をシームレスにつなぐ体制づくりが共通テーマとなりました。
法務部員・組織内弁護士のNext Step
クライシス「前」の基礎設計
- コンティンジェンシープランを用意する。
- 完璧を求めず8割完成で運用を始め、継続的にアップデートします。
- 受付担当やIT部門と心構えを共有し、初期情報が法務へ迅速に集まる導線を整えます。
- 「駆け込み寺」となる外部法律事務所と定期的に対話し、相互理解を深めておく。
クライシス発生「時」の実装
- フォーカスを絞り最小人数で全体最適を実現する
- 社内アラートは法務が主体となり、情報を一元管理し時系列で整理します。
- コアチームは最小限に絞り、役割と権限を明確化して判断スピードを確保します。
- ステークホルダーへの報告・合意形成は「誰に」「いつ」「どの粒度で」行うかを事前にテンプレート化
おわりに
組織内弁護士として登壇の機会をいただくことが増え、2020年以降は研修会を含め累計約100回の講演・研修を行いました。大手法律事務所や上場企業からご依頼を受けることもありますが、毎回「次はさらに分かりやすく」を目標に内容を見直しています。
お役に立てる範囲で講師を務めたいと考えておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください（メールフォーム）。なお、本業の時間的制約等から諸条件（なお、法科大学院等の教育機関の場合、できる限りの範囲で、無償でお引き受けさせていただいております）を都度ご相談させていただております。
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（了）
※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です（メールフォーム）。
このたび、新たに登壇の機会を頂きましたのでご報告いたします。学びの途上として準備を進め、少しでも有益な内容をお届けできるよう努めてまいります。