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『ステークホルダー資本主義』メモ (4/4・完)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号23年9−10月号

上記最新号のP108-119に掲載されています。

ハーバード・ビジネス・レビュー最新号(英語)に掲載された論文をノロノロ読んでおります。後日、講演や文献で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。『ステークホルダー資本主義』―私自身が解像度が低かった当該概念について、4類型があることまでしっかり把握しておらず、大変勉強になった論文でした。本当にハイレベルな概要にとどまりますが、お役に立てば幸いです。本日は、最後の第4類型の部分です。

なお、英語力に乏しく、自身の理解に限界があるため、必ず、ご自身で原典をご購読・ご精読いただけたら幸いです。

Lynn S. Paine (2023). What Does “Stakeholder Capitalism” Mean to You? – A guide to the four main types, Harvard Business Review, 101(5), 108-119.

メモ丨第4類型: Structural Stakeholderism

第4類型 Structural Stakeholderism

Structural Stakeholderismとは何か

  • 非株主であるステークホルダーにガバナンスプロセスでの投票や他の権力を与えることを提案。
  • この考え方は特にヨーロッパで実施されており、ドイツの二層構造の取締役会システムはその例であるとのこと。
    • ドイツの会社の監査役の3分の1から半分は従業員によって選ばれ、残りは株主によって選ばれる。
    • アメリカでは、従業員の取締役の代表は珍しくない。例として、デルタ航空の取締役会には、パイロット協会の統治機関によって指名されたパイロットが含まれている

公共の利益を代表する取締役の任命

  • 1970年代のアメリカの法学やビジネス学界での考え方として、顧客、コミュニティ、納税者などのステークホルダーが取締役会に代表されるべきだとの提案がある。
  • ステークホルダー資本主義という用語は、さまざまなステークホルダーグループの代表者から成る取締役会を意味することがある。

Structural Stakeholderismの課題

  • 取締役の性質や義務、取締役の統治権限の根拠に関する基本的な疑問が浮上している。
  • 従来の法的モデルでは、企業の取締役は、特定のステークホルダーグループの代表としてではなく、全体の企業の最良の利益のために行動する。
  • このため、Structural Stakeholderismのアプローチは、取締役が代表するステークホルダーグループの利益を最優先するか、それとも、企業全体の利益を優先するかという疑問を生起させる

結論

これらの4つのステークホルダリズムのアプローチは、企業の目的や役割、ガバナンス構造の再考を促すものである。現代のビジネスの課題や複雑性を考慮すると、これらのアプローチが提供する視点や方法論は、より持続可能で公平な経済システムを築く上で非常に有用であると言える。

今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。

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(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。

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