社外取締役を義務化拡大（2019年会社法改正へ） 日本経済新聞が1面で「社外取締役を義務化―非上場の大企業」にもとセンセーショナルに報じていますが、従来からの既定路線と思われます。法務省幹部が日本経済新聞に説明している通...

求人広告は新たな競争時代へ 日本経済新聞の記事によれば、Google社が2019年に求人広告関連事業に参入。12月28日にはこれを受けてリクルート社（indeedの親会社である）の株価は一時6％安、エン・ジャパンも一時7...

米国 民間企業の機器使用禁止検討の日経新聞報道 日本経済新聞が9面の目立たない箇所に記事をみると、日本の法務部門が米国での法令遵守に関して気になる記事が出ていました。早速、Heads-upコラムとして共有いたします。 ト...

中国版GPS北斗の運用が開始される 中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が完成し、同日から全世界を対象に運用を始めたと発表した。宇宙開発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業育成政策「中国製造...

有料なら月額4650円（42ドル）！ 米マサチューセッツ工科大学はフェイスブックのサービスの価値を月額42ドルと推計。これを米国のGDPに含めれば、サービス開始から米国のGDPを1.54％押し上げたはずだという。 201...

テクノロジーの時代における法務のリーダーシップ マイクロソフト社の顔認識テクノロジの見解公表 2018年12月13日、マイクロソフト社は、同月6日付「Facial recognition: It’s time for a...