速報/御礼丨リーガルリスクマネジメントの教科書 重版へ(詳細はこちら)

インフルエンサー・マーケティングの問題 (3・完)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号24年5−6月号

「勉強時間なんて、忙しすぎて作りようがない」―大人になった私達に広く共通する悩みです。30代前半、私は、言い訳(他責含む)を止めて、答を早朝勉強に求めました。今でも、毎朝4時台に起床し、机に向かいます。ここでは、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号(英語)に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。

(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの1人です。よろしければ、HBR定期購読(定期購読サイト)をご検討ください。

Emily Hund (2024). Why the Influencer Industry Needs Guardrails: And how to professionalize a maturing practice, Harvard Business Review, 102(3), 42-49.

重要ポイント3: 業界の持続可能性と信頼性向上のための提言

筆者は、問題解決策として、次のような提言で論説を締めくくる。

  • インフルエンサー業界を長期的に持続可能で信頼性の高いものにするためには、業界のプロフェッショナリズム(professionalization)を向上させる必要がある。
  • フランスやイギリスでは、インフルエンサーとブランドの透明性を確保するための法律が制定されている。具体的には、フランスでは、2023年、インフルエンサーが一定の価値を持つ支払いまたはギフトを受け取る際には書面契約(written contract)が必要とされる法律が施行された
  • 業界全体の基準を確立するために、業界団体を形成し、倫理規定(code of ethics)を策定することも重要である。例えば、ハリウッドの労働組合(Hollywood unions)の成功例を参考にし、インフルエンサー自身が労働条件や報酬の改善に向けて団結することが推奨される。
  • 筆者はこれらの取り組みにより、業界全体が透明性を持ち、消費者と労働者の権利が保護されるようになるであろうと見通す。

日本の弁護士・法務部門は「ステマ規制」の規制強化の関係で、おそらく、事業部の依頼者とインフルエンサーマーケティングについても慎重な検討及び法的助言を行っていると思います。すでにご存知の情報も多いかと思いますが、ハーバード・ビジネスレビューのインフルエンサーマーケティングに関する論説を3回にわたり取り上げます。

今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。

[定期購読のおすすめ / I strongly recommend/encourage your subscription to the esteemed HBR. It’s truly meaningful.]

HBR定期購読(定期購読サイト

[関連記事]

***

ご相談・講演のご依頼などはこちらからご連絡を賜れますと幸いです。


(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。

渡部推薦の本丨足りない、は補えばいい