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インフルエンサー・マーケティングの問題 (2)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号24年5−6月号

「勉強時間なんて、忙しすぎて作りようがない」―大人になった私達に広く共通する悩みです。30代前半、私は、言い訳(他責含む)を止めて、答を早朝勉強に求めました。今でも、毎朝4時台に起床し、机に向かいます。ここでは、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号(英語)に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。

(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの1人です。よろしければ、HBR定期購読(定期購読サイト)をご検討ください。

Emily Hund (2024). Why the Influencer Industry Needs Guardrails: And how to professionalize a maturing practice, Harvard Business Review, 102(3), 42-49.

重要ポイント2: 業界の規制の欠如とそれに伴うリスク

インフルエンサー業界は、規制や専門的監督が不足しているため、さまざまな形での悪用が可能な状態にある。

  • 例えば、米国証券取引委員会(SEC)は2022年に、キム・カーダシアン(Kim Kardashian)が暗号資産のプロモーションを行った際に適切な開示を怠ったとして、彼女に126万ドルの罰金を科した。
  • 同様の違反でLindsay LohanやDJ Khaledも罰せられている。
  • しかし、これらのケースは「氷山の一角」(the tip of the iceberg)であり、政府機関がすべてのインフルエンサー投稿を監視することは実質的に不可能である。
  • このため、ブランドやマーケティングエージェンシーは、インフルエンサーの信頼性を確認し、適切な取引を行う責任を負うべきである。このような対応を怠ると、ブランド価値が損なわれ、消費者の信頼が失われるリスクがある。

日本の弁護士・法務部門は「ステマ規制」の規制強化の関係で、おそらく、事業部の依頼者とインフルエンサーマーケティングについても慎重な検討及び法的助言を行っていると思います。すでにご存知の情報も多いかと思いますが、ハーバード・ビジネスレビューのインフルエンサーマーケティングに関する論説を3回にわたり取り上げます。

今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。

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(了)

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