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インフルエンサー・マーケティングの問題 (1)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号24年5−6月号

「勉強時間なんて、忙しすぎて作りようがない」―大人になった私達に広く共通する悩みです。30代前半、私は、言い訳(他責含む)を止めて、答を早朝勉強に求めました。今でも、毎朝4時台に起床し、机に向かいます。ここでは、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号(英語)に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。

(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの1人です。よろしければ、HBR定期購読(定期購読サイト)をご検討ください。

Emily Hund (2024). Why the Influencer Industry Needs Guardrails: And how to professionalize a maturing practice, Harvard Business Review, 102(3), 42-49.

重要ポイント1: インフルエンサー業界の急成長とその背景

筆者によれば、インフルエンサー業界は過去20年間で急速に拡大し、2023年末にはその市場規模が約210億ドルに達した(Influencer Marketing Hub)。

この業界の成長の背景には、2008年の金融危機とそれに続く景気後退が起因しており、多くの人々がブログやソーシャルメディアを通じて自らの専門性を発信することで、影響力(influence)を持つようになったことが一因であると説く。

この現象は、ファッション、美容、旅行などの商業分野で特に顕著であったが、最近は、政府や非営利団体もインフルエンサーの力を活用するようになった。

しかし、こうした急成長の裏には、業界全体における「プロフェッショナリズムの欠如」(lack of professional cohesion)「不公正な活動への対応に関する一貫性のなさ」(inconsistent consequences for unfair play)という問題が存在している。

日本の弁護士・法務部門は「ステマ規制」の規制強化の関係で、おそらく、事業部の依頼者とインフルエンサーマーケティングについても慎重な検討及び法的助言を行っていると思います。すでにご存知の情報も多いかと思いますが、ハーバード・ビジネスレビューのインフルエンサーマーケティングに関する論説を3回にわたり取り上げます。

今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。

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(了)

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