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1. 2023年の分析
ALB Japan Law Awards 2023は、2月1日から、書面の提出受付を開始したようです。昨年より2週間ほど早い受付開始となっています。ALB Japan Law Awardsは、米情報通信企業であるトムソン・ロイター社が主催しており、顕彰の機会が多い外部弁護士と比較して、相対的に外部顕彰の機会が少ない法務部門・組織内弁護士には貴重な機会と言えます。
分析１：In-Houseの個人部門
賞の増減なし：例年通り、① In-House Lawyer of the Year、 ②Young Lawyer of the Year (In-House)、③ Woman Lawyer of the Year (In-House)の3つの狭き門となっています。②のYoungは「昨年12月末日時点において40歳または39歳以下」です（定義上、ALB Japan Law Awards 2024, 同2025まではqualificationがありそうです）。
分析２：In-Houseのチーム部門
賞が変更：新たに①ヘルスケアが追加され（リスク・コンプラインス的な賞が減った？）、②Innovative In-House Team of the Year、③Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year、そして、最難関の④Japan In-House Team of the Yearの4つとなっています。
2. スケジュール
Opening of submissions | 1 February
Deadline for submissions | 7 April
Announcement of finalists | End of April
Awards ceremony | 8 June
3. Research Methodology Summary [公式サイト]
４ 2023年の見通し
2022年は、新型コロナ感染症の感染により中断していたリアルの授賞式が初めて再開され、法律事務所・法務部門それぞれにおいて「人に久しぶりにお会いしたい」という背景もあり、ザ・リッツカールトン東京の会場は満席の盛況の様子でした。2023年も、新型コロナの状況次第ですが、昨年同程度の人の集まりがあるのではないかと感じます。結局の所、In-House系の賞への応募は、その年のDealやProjectとのめぐり合わせですので、法務部や個人にはそのあたりコントロールできませんので、「運」も大きいのではないかと思います。言い方を変えれば、2022年に世の中に大きなインパクトを与えた法務部門やインハウスの方々はご受賞のチャンスと個人的には思います。
Airbnbの日本の法務部は、どう転んでも日系・外資系の名門法務部門の所管される案件の質・量には太刀打ちできませんので、今年も、謙虚な姿勢でじっくりとテーマを考えて、応募できるような賞があれば、挑戦してみようと思います。
本年は時間がなく資料更新ができませんが、過去のお役立ち記事を下記にご紹介させてください。
[過去の記事] 本日開始-3/19締切！チームを顕彰したい優しい法務部長のための初めてでも出せるALB Japan Law Awards 2021ガイド
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（了）
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