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「創業者の最後の仕事」―1.3兆ドル規模の「世界的事業承継ラッシュ」の最新知見丨一緒に学ぶ論文はこちら
Josh Baron, Ben Francois, Tony Guidotti and Nien-hê Hsieh (2025). The Founder’s Final Act: How to hand over ownership and burnish your legacy, Harvard Business Review, 103(4), 86-94.
「創業者の最後の仕事」―1.3兆ドル規模の「世界的事業承継ラッシュ」の最新知見丨全体像丨わかりやすくまとめてみる
＜わかりやすくまとめてみる＞
本論文をどのように例えるか迷ったのですが、「映画監督」が、自分が生み出し、育て上げた作品（会社）を、自分が去った後も名作として残すにはどうすべきか、という視点で見たらわかりやすいかもと思いました。
🎬 「俺の作品」への執着が最大の敵：ずっと現場で指揮を執ってきた名監督（創業者）ほど、「自分がいないと現場が回らない」と思い込み、引き際を失います。準備なしに急に倒れると、現場は混乱し、ドラマは打ち切り（廃業）になってしまいます。
✍️ 「誰にメガホンを渡すか」で作品の味が変わる：
①息子に継がせる（家族承継）： 作風は守られるかもしれませんが、実力不足だとファン（従業員・顧客）が離れます。
②大手制作会社に売る（PE/投資家）： 予算は増えますが、「視聴率至上主義」になり、本来の良さが消されてしまうかもしれません。
③制作スタッフ全員で権利を持つ（従業員所有）： 現場の熱量は維持されますが、経営的な判断が遅くなるリスクもあります。
🏗️ 名作を残すための「制作委員会」作り：Patagoniaの例などは、単に監督を交代するだけでなく、「このドラマのテーマ（環境保護など）を永遠に変えない」というルールを持った制作委員会（永続目的信託など）を作ったことに相当します。
監督個人の才能に依存せず、作品の魂を守り続ける仕組みを、引退前に作り上げることが「最後の仕事」なのです。
全3回の論文の内容を、ここにいる法務部門の我々みんなで、順番に抑えていきましょう。
「創業者の最後の仕事」―1.3兆ドル規模の「世界的事業承継ラッシュ」の最新知見丨個別丨本日のポイント
本論文は、次に、安易なPE売却は危険？かと投げかけ、自社に最適な「5つのオーナーシップ」を提唱する。
本論文によれば、自身のレガシー目標を定めた後、創業者はその実現手段となる「オーナーシップの形態」を選択しなければならない。事業継続を望まない場合は清算が正解だが、継続を望む場合、プライベート・エクイティ（PE）への売却は慎重であるべきだ。PEは投資リターンを最大化するために戦略や運営を抜本的に変更することが多く、創業者の理念が失われるリスクが高いからである。そのため、長期的なビジョンを実現するための5つの主要な選択肢を検討する必要がある。
1つ目はMarsやChanelのような「家族への継承」だが、これには「金持ち病（affluenza）」や親族間対立のリスクが伴う。
2つ目はHersheyのような「株式公開や投資家への売却」。
3つ目は英国の百貨店John Lewis（従業員所有信託）や、米国で1100万人が参加するESOPのような「従業員所有」である。
4つ目はREIやVanguardのような「顧客による所有（協同組合等）」。
5つ目が、RolexやNewman’s Ownに見られる「慈善団体への寄付」である。特に慈善団体による所有は、利益最大化よりもステークホルダーへの価値提供を永続させる強力な手段となり得る。
「創業者の最後の仕事」―1.3兆ドル規模の「世界的事業承継ラッシュ」の最新知見丨30秒考えてみよう。
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(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの１人です。よろしければ、HBR定期購読（定期購読サイト）をご検討ください。