David M. Bersoff, Sandra J. Sucher, and Peter Tufano (2024). How Companies Should Weigh In on a Controversy: A better approach to stakeholder management, Harvard Business Review, 102(2), 109-119.
筆者らは、企業が社会的問題に対してどのように関与するかは、慎重な戦略的判断が必要であると説明する。筆者らは、企業がどの問題に対して立場を取るべきかを判断する際に、利害関係者の意見や企業の価値観を考慮することの重要性を強調している。また、政治的に敏感な問題（contentious societal issues）に対しては、企業が自社の価値観を守りながらも、慎重に対応する必要があると述べている。
このように、企業は問題に対する関与を戦略的に管理することで、社会的な信頼（license to operate）を築き、長期的な競争優位性（competitive advantage）を確立することができると述べる。
日本企業では、物議を呼ぶ論点とは一線を画することが多いのですが、私が所属するAirbnbでもファウンダーCEOがある企業の文化・価値から譲れない論点に関して、コミュニケーションを行うことがあり、日米の違いを感じております。但し、この論説は、私たち組織内弁護士・法務部門が、広報部門が作成する「センシティブかつ多様な見方がありうる物議を呼ぶ論点」についてのプレスリリースや幹部のパブリックな発言をレビューする際に、役立つでしょう。
今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。
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「勉強時間なんて、忙しすぎて作りようがない」―大人になった私達に広く共通する悩みです。30代前半、私は、言い訳（他責含む）を止めて、答を早朝勉強に求めました。今でも、毎朝4時台に起床し、机に向かいます。ここでは、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号（英語）に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。
(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの１人です。よろしければ、HBR定期購読（定期購読サイト）をご検討ください。