物議を呼ぶ論点への企業の正しい接し方(2)丨ハーバード・ビジネスレビュー最新号24年3−4月号

「勉強時間なんて、忙しすぎて作りようがない」―大人になった私達に広く共通する悩みです。30代前半、私は、言い訳(他責含む)を止めて、答を早朝勉強に求めました。今でも、毎朝4時台に起床し、机に向かいます。ここでは、ハーバード・ビジネス・レビュー最新号(英語)に掲載された論文をノロノロ読み、後日、講演・執筆で利用できそうな気になる論文を備忘的にまとめています。

(*)英語力が乏しいためノロノロとテクノロジーの力を借りて整理しています。学びがある雑誌で、私もファンの1人です。よろしければ、HBR定期購読(定期購読サイト)をご検討ください。

David M. Bersoff, Sandra J. Sucher, and Peter Tufano (2024). How Companies Should Weigh In on a Controversy: A better approach to stakeholder management, Harvard Business Review, 102(2), 109-119.

重要ポイント2: 利害関係者の期待を理解し適切に対応することの重要性

企業が社会的問題に取り組む際、利害関係者の期待を理解し、それに対して適切に対応することが重要である。筆者らは、企業が顧客や従業員などの利害関係者の期待を考慮し、これに基づいて行動することが、企業の競争力を高めると指摘している。

では、すべての利害関係者の期待に応えることができない場合はどう対処すべきか?

筆者らによれば、そのような場合であっても、透明性を持ってその理由を説明し、期待に応えることができない利害関係者に敬意を払うこと(make all stakeholders feel respected)が必要であると述べている。これにより、企業は短期的な批判を乗り越え、長期的な成功を収めることができるとする。

日本企業では、物議を呼ぶ論点とは一線を画することが多いのですが、私が所属するAirbnbでもファウンダーCEOがある企業の文化・価値から譲れない論点に関して、コミュニケーションを行うことがあり、日米の違いを感じております。但し、この論説は、私たち組織内弁護士・法務部門が、広報部門が作成する「センシティブかつ多様な見方がありうる物議を呼ぶ論点」についてのプレスリリースや幹部のパブリックな発言をレビューする際に、役立つでしょう。

今日はここまで。引き続きどうぞよろしくお願いします。1歩1歩。

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(了)

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