2023年後半の記事ですが、トムソン・ロイター様のBlog「Generative AI: What in-house legal departments need to know」は、これから生成AIを法務の仕事に取り入れていこうという小さなチームにお役に立つ記事でしたので改めて紹介です。
当該記事では、企業の法務部門が知るべき生成AIに焦点を当てています。いくつかのトピックがサラサラと解説されています。例えば、法務領域での、①人工知能(AI)製品の進化、②生成AIが現在行える作業、③倫理的ジレンマ、④法務部門が直面するであろう変化、⑤生成AIを利用する上でのリスク低減のための社内規程・ポリシー策定の必要性、⑥法務部門が新技術を取り入れる際の注意点、⑦生成AIを活用して効率を上げるための提案、です。
下の図の「法律」（上から２つ目）をご覧ください。
米人員削減、1月8万人超 リストラ・AI導入で高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310K70R30C24A1000000/
「生成AIの導入により法務部門は大きな変化に直面します。」―これは上記の日経報道以前からも広く知られているように間違いありません。
特に、レビューや初期の法律リサーチなど、特定の法的作業に焦点を当てた役割が変化する可能性があります。また、法律エンジニアやプロンプトエンジニアリングなどの新しいコアコンピテンシーが誕生し、法務部門・弁護士が日常的な業務から解放され、より付加価値の高い作業に集中できるようになります。
その付加価値の高い業務こそ、リーガルリスクマネジメント（臨床法務技術）を駆使したリスクテイクのためのinformed decisionの支援だと私は考えております。
［関連情報］
詳細は https://legal.thomsonreuters.com/blog/generative-ai-what-in-house-legal-departments-need-to-know/ を是非ご覧ください。
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（了）
※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です（メールフォーム）。
