デジタル貿易の国際ルールメイキングの動き（２０１９）

海外のIT系弁護士「世界貿易機関（WTO）でデータ取引で国際的なルールを作る動きが本格化しています。日本での認知や動きについて教えてもらえませんか？」

経済産業省の通商白書→２０１８年の世界の動き→２０１９年のルールメイキングの見通しの３点を説明できるようにしておく

あなた「はい、日本でも高い関心をもってメディアで報道されています。
日本の経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry）は、『情報の自由な流通の促進は、新たな技術革新やビジネスモデルを生み出し、人々の生活の質を向上させるといった好循環を生み出している。他方、データの自由な越境流通を阻害するデータローカライゼーション規制、セキュリティ強制規格採用要求、ソースコード開示要求等、データ保護主義的な規制が過去20年ほどの間に急激に増えている。データに関する新規制が導入されると、自国GDPにマイナスの影響との試算もある。』との見解にたっていることを、２０１８年の通商白書（White Paper on International Economy and Trade 2018）でも明らかにしています。
次に、世界経済フォーラムのデジタル貿易部門のトップZiyang Fan氏（＝管理人のAirbnbアジア法務の元同僚です。）がLinkedInの投稿で述べている通り、
（１）２０１８年はデジタル貿易にとって節目の年であり、「アメリカ・カナダ・メキシコ協定」（United States–Mexico–Canada Agreement (USMCA)）に加えて、「TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）」（The Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)）が成立しました。
（２）２０１９年１月下旬のダボス会議のアジェンダは「Globalization 4.0」であり、かかるグローバライゼーションの柱の１つが「貿易」であり、第４次産業革命の最中である現代においては、「貿易」の中に「デジタル貿易」が含まれているという整理です。
日本も米国、欧州連合（EU)に加え、オーストラリア、シンガポールなどの有志国としてルール作りに貢献しています。例えば、日本は、ソースコードやアルゴリズムの強制開示を禁じる提案を主導しています。
WTOがこの大きな難題についての実行的なルール作りを実効的に行えるか、私も継続してニュースをモニターしていこうと考えています。」

日本経済新聞の報道（メモ）

世界貿易機関（WTO）がデータを使うビジネスの国際的なルールを作る。国家が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむため、国によるデータ開示要請を禁止することなどをめざす。データ管理を強める中国などを念頭におく。経済活動の中心がモノやサービスからデータへと移行するなか、WTOとして初めてデータ通商分野のルール作りに乗り出す。（略）
日本、米国、欧州連合（EU)に加え、オーストラリア、シンガポールなどの有志国が主導（略）
スイスで開く世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にあわせ、WTOが各国の閣僚級や事務方が集まる非公式会合を開催する。
２０１９年半ばにも本格交渉に入り、２０年の新ルール導入を目指す。
特に中国は１７年に安全保障を理由にサイバーセキュリティー法を制定。外国企業が中国内で集めた顧客情報や現地法人の個人情報を持ち出すことを禁じた。
WTO、データ取引で国際ルール　中国念頭、国の検閲など排除
2019/1/3付　日本経済新聞　朝刊