Problem Statement（問題の所在）丨 従来、「新しい法律（新法）」を研究する際には、国会及び行政における検討会・審議会の公開資料が検討されてきました。ところが、内閣法制局に必ず提出される法案及びその論点を解説した「内閣法制局資料」については十分な研究対象とされていませんでした。そこで、「組織内弁護士研究ノート」では、2018年以降管理人が実施している、行政文書開示請求を通じた新法研究の一端を共有させていただきます。
新法研究丨令和5年刑法・刑事訴訟法・性的姿態撮影等処罰法
法務省様から、下記の開示決定をいただきましたのでお知らせいたします。
内閣法制局資料は、私にとって行政官に対する最大の敬意を抱く殊玉の超一線級資料であり、おそらく、undervalueに置かれた資料であったと考えています。実務家・研究者が、内閣法制局資料の研究を通じて、我が国の法制技術を支える行政官に敬意を表し、より奥の深い新法の研究が発展することに役立てば幸いです。
法令情報（法務省 様 ウェブサイトより）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html に詳細な情報が公開されています。
○ 令和５年６月１６日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第６６号）及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和５年法律第６７号。以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます。）が成立し、一部の規定を除いて、同年７月１３日から施行されます。
○ 改正法等の内容等については、以下を御覧ください。
■ 法律（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律）【PDF】
■ 新旧対照条文（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律）【PDF】
■ 法律（性的姿態撮影等処罰法）【PDF】
■ 新旧対照条文（性的姿態撮影等処罰法）【PDF】
○ Ｑ＆Ａはこちら
内閣法制局資料の研究に関しては下記拙稿をご高覧ください
内閣法制局資料そのものは、本サイトでは公開しておりません。なぜなら、上記の通り、私にはリスペクトの対象であるため、興味本位ではなく真に業務または研究に当該資料を要する方に共有先は限定すべきと考えているためです。研究で当該資料をご入用とされる場合には、Happy to helpでございますので、どうぞ下記メールフォームからお問い合わせください。その際、どのようなコンテキストで必要かについて教えていただけますとありがたく存じます。
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ご相談・講演のご依頼などはこちらからご連絡を賜れますと幸いです。
（了）
※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です（メールフォーム）。
