2024年の注目「新法」
1月10日日本経済新聞朝刊に、2024年の通常国会に提出されると予想される法律案がピックアップされていました。2024年の新法についても、内閣法制局資料に基づいて、新しい社会課題に対応する法制技術のパターンを1つでも多く学んで行きたいと考えています。
政府・与党は通常国会での政府提出法案（閣法）の数を60本弱で調整する。企業活動と関係が深い20本程度の「ビジネス法案」を含む。経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定する制度を設ける法案、研究成果の公開義務の撤廃が柱のNTT法改正案などの審議を見込む。
日本経済新聞「経済安保、機密資格が軸に 通常国会に閣法60本弱調整」
内閣法制局資料の研究に関しては下記拙稿をご高覧ください
Problem Statement（問題の所在）丨 従来、「新しい法律（新法）」を研究する際には、国会及び行政における検討会・審議会の公開資料が検討されてきました。ところが、内閣法制局に必ず提出される法案及びその論点を解説した「内閣法制局資料」については十分な研究対象とされていませんでした。そこで、「組織内弁護士研究ノート」では、2018年以降管理人が実施している、行政文書開示請求を通じた新法研究の一端を共有させていただきます。
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（了）
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