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得津晶教授(一橋大学)「基本科目に近い法律ほど機能的な分析が忌避されてきた」丨メモしたい、法務の言葉

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メモしたい法務の言葉とは?

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Problem Statement (問題の所在)

法務部員・組織内弁護士は、不確実性が高まる環境の中で、社内のクライアント(依頼者、経営者、事業部門など)の意思決定を十分な情報に基づいて支援する役割を担います。 しかし、日々の業務で何をすべきか迷うときもあります。

ソリューション

定期的に、法律雑誌などで見つけた「珠玉の言葉」を紹介します。 ノートやスマホにメモすることで、自分を鼓舞したり新しい気付きを得るきっかけになることを期待しています。

想定する読者

法務部門の方(とりわけ組織内弁護士・インハウス弁護士)、外部弁護士の方、ロースクール生・司法修習生の方

得津晶教授(一橋大学)の言葉

「業法や最先端の法制度には機能的な分析がなされているのに対して、基本科目に近い法律ほど機能的な分析が忌避されてきた

―得津晶教授(一橋大学)

得津晶「「攻めの法務」と「法と経済学」」ビジネス法務2025年11月号1頁

中堅組織内弁護士による分析(個人的な考え)

得津晶「『攻めの法務』と『法と経済学』」(『ビジネス法務』2025年11月号1頁)において、得津教授は「基本科目に近い法律ほど機能的な分析が忌避されてきた」と指摘されています。そして攻めの法務に関連して、アカデミックな法的分析にとどまらず、現実的・機能的なリスクの分析が必要であると述べられています。私自身もこの点には賛成です。そのうえで、教授は法と経済学の効用について説明されています。

私としては、法と経済学という学問領域を特別に取り出すかどうかは別としても、リスクのライクリフッド(発生可能性)やインパクト(影響度)を評価する際には、データが不可欠である点については、おそらく誰しも異論がないのではないか、と考えています。単に「こういう可能性もある」「こういうリスクも考えられないではない」といったレベルではなく、ビジネスに与えるインパクトをデータで裏づけることが重要です。

実務上も、外部弁護士が「刑事罰や行政処分の可能性があります」と指摘する際に、その根拠として行政文書開示請求によって年度ごとの件数や類型を確認しているのか、あるいは過去の検挙数を白書等で調査した上での見解なのかについては、必ず確認するようにしています。

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補足情報

ゆる募:お悩み相談箱

法務部員・組織内弁護士としての大切なことや日々の悩みは、誰かに話すだけでも心が軽くなるものです。もし「取り上げてほしい」「ちょっと聞いてほしい」と思うことがあれば、どうぞ遠慮なくメールフォームからお寄せください。いただいたご相談は、できる限り丁寧に目を通し、少しでもお力になれればと考えています。

なお、法律相談に関しては直接対応いたしかねますので、お近くの法テラスにご相談ください。それ以外のお悩みや想いは、いつでもお待ちしております。あなたの声が、きっと誰かの力にもなります。

リーガルリスクマネジメントの教科書とは?

リーガルリスクマネジメントの教科書』(日本加除出版)は、2023年に出版された教科書です。リーガルリスクマネジメントという臨床法務技術を独学で学んでいただけるよう、心をこめて作成いたしました。きっと喜んでいただけると思います。

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渡部友一郎『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』(日本加除出版、2023)

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ご相談・講演のご依頼などはこちらからご連絡を賜れますと幸いです。


(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。