渡部友一郎が京都大学にて「科研基盤Bグローバルツーリズム・オーバーツーリズムへの法的制御の可能性」で報告を行いました[観光×法学]

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※画像はイメージです。また、個人の見解です。
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このたび、新たに登壇の機会を頂きましたのでご報告いたします。学びの途上として準備を進め、少しでも有益な内容をお届けできるよう努めてまいります。

なお、personal view onlyであり、報告内容は業務とは関連性のない、弁護士個人の見解です。

登壇情報

京都大学大学院法学研究科 法政策共同研究センター「科研基盤B グローバルツーリズム・オーバーツーリズムへの法的制御の可能性 環境と法ユニット 2025年 第4回 研究会」報告

原田大樹先生の研究会のため、冬の京都大学へ。原田先生の温かいご指導のおかげで、高名な行政法や様々な領域の先生がいらっしゃる中で、報告を終えることができました。法学の分野のうち15兆円産業を目指している「観光学」の領域で、少しでも貢献できるよう研究(と呼ぶことはおこがましいと存じますが)を続けてまいります。

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出典:レジャー白書2024、経産省統計、令和7年度予算案等より推計<研究会の自身のスライドより抜粋>

講演に関してお力になれることがあれば、お知らせください

組織内弁護士として登壇の機会をいただくことが増え、2020年以降は小規模勉強会を含め累計約100回の講演・研修を行いました。大手法律事務所やプライム上場企業の法務部門のリーダーからご依頼を受けることもあります。毎回「次はさらに分かりやすく」を目標に内容を見直しています。

お役に立てる範囲で講師を務めたいと考えておりますので、ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください(メールフォーム)。

なお、本業の時間的制約等からすべてお引き受けしたいものの、恐れ入りますが諸条件(なお、法科大学院等の教育機関の場合には無償でお引き受けさせていただく場合がございます)について、都度、ご相談・ご協議させていただております。

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(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。