新堀光城弁護士が語るリーガルテック導入の現状

新堀光城弁護士（KPMG）の言葉丨目次

新堀光城弁護士（KPMG）―メモしたい法務の言葉とは？

Problem Statement (問題の所在)

法務部員・組織内弁護士は、不確実性が高まる環境の中で、社内のクライアント（依頼者、経営者、事業部門など）の意思決定を十分な情報に基づいて支援する役割を担います。しかし、日々の業務で何をすべきか迷うときもあります。

ソリューション

定期的に、法律雑誌などで見つけた「珠玉の言葉」を紹介します。ノートやスマホにメモすることで、自分を鼓舞したり新しい気付きを得るきっかけになることを期待しています。

想定する読者

法務部門の方（とりわけ組織内弁護士・インハウス弁護士）、外部弁護士の方、ロースクール生・司法修習生の方

新堀光城弁護士（KPMG）の言葉

新堀光城弁護士（KPMG）「（リーガルテック導入の）75%以上の企業では、関連業務間や部門間での連携がなされていない」丨メモしたい、法務の言葉

新堀光城=荒尾宗明「法務機能を高度化するデータマネジメント」ビジネス法務2026年1月号12-15頁

中堅組織内弁護士による分析（個人的な考え）

新堀光城弁護士（KPMG）が指摘した「75%の企業で部門間連携がなされていない」という現実は、多くの法務パーソンが薄々感じていた恐怖を言語化したものです。

リーガルテックを導入したはずなのに、なぜか思ったように仕事が楽にならない。その違和感の正体は、システムがサイロ化（孤立）していることにあります。ここでは、この孤立が組織にもたらす致命的な帰結について、経済学とシステム理論の観点から二つの警鐘を考えて生きたいと思います。

法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024：持続可能な経営に向けた改革
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/03/legal-risk-survey2024.html

「生産性のパラドックス」：投資したのに成果が消える

MITのエリック・ブリニョルフソン教授が1993年に提唱した「生産性のパラドックス」は、この状況を不気味なほど正確に予言しています。

彼は、IT投資が急増しているにもかかわらず、マクロ経済的な生産性統計が向上していない現象を指摘しました。原因の一つとして、既存の業務プロセスを再設計せずに、単に古いやり方をデジタルに置き換えただけでは、効果が出ないどころかマイナスになる可能性を示唆しました。
新堀弁護士の指摘する「連携なき導入」は、まさにこれに該当します。
契約書レビューAIを部分的に入れても、その前後の決裁フローや保管が別システムのままでは、単に「契約書を読む時間」が短縮されただけで、データ転記の手間や検索の分断という新たなコストが発生する可能性もあります。
高価なツールが単なる「デジタル文鎮」と化し、組織全体の生産性を停滞させるという、法務部のリーダーシップにとって恐ろしいシナリオです。

“Delays in the realization of productivity gains from IT… can be attributed to the difficulty of managing the organizational change required to capture the benefits of new technologies.” （ITによる生産性向上の実現が遅れているのは…新技術の恩恵を享受するために必要な組織変革を管理することの難しさに起因している可能性がある。） Erik Brynjolfsson, “The Productivity Paradox of Information Technology” (1993).

「部分最適の罠」：法務の効率化が全社の害になる

システム理論の大家ラッセル・アコフによれば、「システムの一部を改善しても、必ずしもシステム全体が改善されるわけではない」と言われています。

これを「部分最適（Local Optimization）」と呼びます。組織は相互に依存し合うシステムであり、法務部門という一つのパーツだけをテクノロジーで高速化させても、他部門との接続が悪ければ、そこで業務が滞留し、全体のスループット（成果）は下がることさえあるのです。
例えば、法務がAIで契約審査を爆速化させたとします。しかし、営業部門や経理部門のシステムと連携していなければ、営業は契約ステータスが見えず、経理は請求情報を別途（これまで通り）入力せざるを得ません。
法務だけが光の速さで動くことで、かえって他部門との速度差（摩擦）が広がり、組織全体の不協和音は大きくなります。新堀弁護士の言葉は、この部分最適の心地よさに浸ることへの「警鐘」なのかもしれません。

“An improvement in the performance of a part of a system taken separately may not, and usually does not, result in an improvement in the performance of the system as a whole.” （システムの特定の部分のパフォーマンスを個別に改善しても、システム全体のパフォーマンス改善にはつながらないし、通常はそうならない。） Russell L. Ackoff, “Creating the Corporate Future” (1981).

結論：ツールを買うな、つながりを創れ

難しい悩みですが、ブリニョルフソンのパラドックスとアコフのシステム論。この二つが示す未来は明白です。連携なきリーガルテック導入は、投資対効果を生まないばかりか、組織内の分断を加速させる可能性があることは、抑えておきたい内容です。

新堀弁護士の警鐘を真摯に受け止めるならば、私たちが次にすべきは、新しいツールのカタログを見ることではありません。（情シスなど会社横断的な部門との連携はもちろん）隣の席の営業部門や経理部門の担当者と話し、「データをつなぐ」ための地味で泥臭い調整を始めることです。その人間同士のつながり（インターフェース）の構築こそが、サイロを破壊し、真のリーガル・トランスフォーメーションを実現する唯一の道なのかもしれません。

そのような設計こそが、自動化の皮肉を乗り越え、真の知恵を生成する鍵となるでしょう。

そして、それがもっとも大変なパーツであるのですが⋯（Airbnbでまさに責任者の一人としてリーガルテックをサポートしている中で）。