JILAによる企業内弁護士の最新統計に関する目次
速報！ 東京の企業内弁護士率は「12.6 %」へ上昇 📈
東京三会（東京・第一東京・第二東京）では、
- 企業内弁護士：2,978 名
- 弁護士総数 ：23,652 名
約 12.6 % が企業内弁護士。イメージしやすく言えば、満員の8両編成の🚃の1両まるごと企業内弁護士です。 🚃🚃🚃🚃🚃🚃🚃🚃 )))
基本情報
日本組織内弁護士協会 総務グループの皆さまが、毎年丹念に集計された貴重な統計情報をご紹介いたします。ぜひ以下よりご高覧ください ☞ https://jila.jp/material/statistics
なお、これらのデータに関する著作権はすべて日本組織内弁護士協会に帰属しております。文献・資料等でご利用される場合は、必ず原典の最新版をご確認の上、公式ウェブサイトに記載されている引用表記を遵守していただきますよう、謹んでお願い申し上げます。
企業内弁護士3,596名へ―JILA最新統計（2025年6月）とトップ20社ランキング
2001 年にわずか 66 名だった企業内弁護士は、2025 年6月末時点で 3,596 名（約54倍）に拡大しました。採用企業は 1,539社に達し、企業法務のプロフェッショナルが日本のビジネス現場に深く根付いてきたことがわかります。
企業内弁護士を多く抱える企業 上位20社（2025年6月）
企業内弁護士を多く抱える企業（出典：日本組織内弁護士協会）
| 順位 | 企業名 | 弁護士の人数 |
|---|---|---|
| 1 | LINEヤフー | 80 |
| 2 | 三井物産 | 41 |
| 3 | 丸紅 | 34 |
| 3 | 三井住友信託銀行 | 34 |
| 5 | アマゾンジャパン | 33 |
| 6 | 野村證券 | 30 |
| 7 | 三菱商事 | 26 |
| 8 | 三井住友銀行 | 25 |
| 8 | 三菱UFJ銀行 | 25 |
| 10 | 三菱UFJ信託銀行 | 24 |
| 11 | アクセンチュア | 22 |
| 11 | リクルート | 22 |
| 13 | 住友商事 | 20 |
| 14 | KDDI | 19 |
| 15 | SMBC日興証券 | 18 |
| 15 | 豊田通商 | 18 |
| 17 | 住友電気工業 | 17 |
| 18 | みずほ証券 | 16 |
| 19 | NTTドコモ | 15 |
| 20 | 伊藤忠商事ほか2社 | 14 |
採用企業数：1,539社／採用人数計：3,596名 出典：日本組織内弁護士協会
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最新動向の分析
- 商社・金融・IT が依然として採用を牽引。特に LINEヤフー（80名） は突出した規模です。
- コンサルティングや通信などの業種も上位に入り、多様なキャリアパスが開かれています。
- 東京三会での 12.6 % という比率は、企業内弁護士が「珍しい存在」から「1つの弁護士としての働き方」へ変わりつつあることを示唆します。
企業内弁護士の最新統計まとめ
全国で企業内弁護士が3,500名を超えました。この流れは当面続くと予想されます。
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（了）
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