小泉志保弁護士が語るCLOに必要な資質とは

加藤新太郎元裁判官の言葉丨目次

小泉志保弁護士―メモしたい法務の言葉とは？

Problem Statement (問題の所在)

法務部員・組織内弁護士は、不確実性が高まる環境の中で、社内のクライアント（依頼者、経営者、事業部門など）の意思決定を十分な情報に基づいて支援する役割を担います。しかし、日々の業務で何をすべきか迷うときもあります。

ソリューション

定期的に、法律雑誌などで見つけた「珠玉の言葉」を紹介します。ノートやスマホにメモすることで、自分を鼓舞したり新しい気付きを得るきっかけになることを期待しています。

想定する読者

法務部門の方（とりわけ組織内弁護士・インハウス弁護士）、外部弁護士の方、ロースクール生・司法修習生の方

小泉志保弁護士の言葉

小泉志保弁護士（日清食品HD執行役員CLO）「CLOとして必要な資質を一言で言えば、『腹を括る』こと」

坂本英之＝小泉志保＝木内秀行「General Counsel / Chief Legal Officer 座談会―今後の企業内弁護士の在り方とキャリアプラン」NIBEN Frontier 2025年11月号22−33頁

中堅組織内弁護士による分析（個人的な考え）

韓国の弁護士の数は、大韓弁護士協会の2023年末時点の統計によれば約3万4,000人を超えており、そのうち組織内弁護士（社内弁護士）は、登録者全体の約13%にあたる4,000人以上が活動していると示すデータがあります。これは10年前と比較して約3倍近い増加率であり、韓国企業において「経営判断を下すポスト」への弁護士の登用が急速に進んでいる実態を表しています。

同様に、台湾の弁護士は、法務部（日本の法務省に相当）の統計によれば約1万2,000人が活動しており、決して絶対数は多くないものの、近年の企業のグローバル化に伴い、大手ハイテク企業を中心に法務部門の責任者として弁護士を雇用する慣行が定着しつつあります。これらの近隣諸国のデータは、坂本氏や小泉氏が指摘する「経営全体を見渡すCLO」という存在が、グローバル競争においてはもはや「特別な存在」ではなく「標準的なインフラ」になりつつあることを示唆しています。

組織のチームのトップに、その分野の専門的な資格を持った人間が登用される必要があるかについては、賛成・反対を含めて、様々な援用できそうな研究や見立てがありえます。

例えば、この問題を直接論じたものではありませんが、他のアカデミックな領域を参照すると、経営学者のRobert Katzがハーバード・ビジネス・レビューで提唱した「スリー・スキルズ・アプローチ」が、重要な示唆を与えてくれます。
Katzの研究によれば、現場の監督者には業務遂行能力（テクニカル・スキル）が最優先で求められるのに対し、組織のトップ（経営層）に近づくほど、その重要性は低下し、代わって抽象的な事象を概念化して全体最適を図る「コンセプチュアル・スキル」こそが最も重要になるとされています。
また、スタンフォード大学の労働経済学者Lazearは、「ピーターの法則」を経済学的に検証し、（専門職として）優秀な成績を上げた人物をそのまま管理職に昇進させると、組織全体のパフォーマンスが低下する傾向があることを示唆しています。
これらの研究は、法務組織であっても、トップに必要なのは「法律の細部を知る能力」ではなく、「経営と法務を概念的に統合する能力」である見立てを根拠付けると言えます。

ここでさらに気になるのが、Googleが社内の優秀なマネジャーの行動特性を分析したリサーチ結果です。当初のランキングにおいて「専門的な技術力（Key technical skills）」は、8つの特性の中で最下位（8位）の重要度しか持たなかった（※後の改訂でも上位には来ていない）。世界で最も「専門性（エンジニアリング）」を重視しそうなGoogleでさえ、リーダーに求められるのは「コーチング」や「チームのエンパワーメント」であり、技術力そのものではないという実証データもあります。

しかし⋯（来週に続きます）