池永朝昭弁護士（プロアクト法律事務所）の言葉丨目次
メモしたい法務の言葉とは？
池永朝昭弁護士（プロアクト法律事務所）の言葉
池永朝昭弁護士（プロアクト法律事務所）「悪い情報ほど取締役会は知っておくべきであることはガバナンスの要諦であるが、社内調査の場合にもそれは妥当するのである。」
池永朝昭「調査計画の策定と機関決定」ビジネス法務2025年12月号31-33頁
中堅組織内弁護士による分析（個人的な考え）
個人的なことながら、池永先生は元アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、私たち現役世代の組織内弁護士にとって、まだ全国で組織内弁護士が50人にも満たなかった時代から第一線でご活躍されている先達です。私自身、現在も続いている一橋大学ロースクールでのゲストスピーカーの機会は、池永先生から最初にお声がけをいただいたものであり、今でも深く感謝しております。日本組織内弁護士協会（JILA）においても、私より上の世代やシニアに近い中堅世代の方々に多大な影響を与えた先生です。
ところで、取締役会に限らず、組織の上位層に対して「バッドニュースを早く伝える」ことを推奨する先行研究は少なくありません。
たとえば、著名な経営学の論文として多数引用されている Michael L. Tushman and Charles A. O’Reilly III, Ambidextrous Organizations: Managing Evolutionary and Revolutionary Change, California Management Review, Vol. 38, No. 4 (1996) において、組織が環境変化に適応し続けるためには、現場から上層部への「honest communication of bad news」（悪いニュースの正直な共有）を可能にする情報経路が重要と示唆されています（読み方に誤りがなければ⋯多分）。逆に、情報を隠す文化（shoot-the-messenger culture）が組織変革を阻害することを実証的に示しており、経営層への率直な報告が、結果的に組織の適応力と信頼を高めることもわかっています。
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（了）
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ソリューション
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