Problem Statement（問題の所在）丨 従来、「新しい法律（新法）」を研究する際には、国会及び行政における検討会・審議会の公開資料が検討されてきました。ところが、内閣法制局に必ず提出される法案及びその論点を解説した「内閣法制局資料」については十分な研究対象とされていませんでした。そこで、「組織内弁護士研究ノート」では、2018年以降管理人が実施している、行政文書開示請求を通じた新法研究の一端を共有させていただきます。
新法研究丨旅券法の一部を改正する法律
一般旅券の発給申請、紛失・焼失の届出、渡航書の発給申請をオンライン化する旅券法の改正。私の「観光学 x 法学」からも大きな関心がありました。
しかし、下記の開示決定をいただいた後、PDF化を忘れておりました。
実はこれには理由があり、外務省様への開示請求の際の注意点をシェアいたします。
私の誤解及び技術不足（MacBookとの相性）が要因かもしれませんが、外務省様は、行政文書の開示申出を「電子ファイル」で行うと、どうやっても上手くファイルを開くことができないファイルが送付されてきます。
これは過去２度ほどTryしたのですが、電子ファイルのファイル端子が見たことがないもので、色々調べても上手く閲覧に至りませんでした。
そこで、私は、外務省様だけは「紙」で開示をお願いし、自分でPDFにするようにしています。２０２３年は外務省様の提出法案について特に開示請求をお願いするものはなかったのですが、もし外務省様も「PDF」で開示をされているようであればお知らせください。経験上ですが、日本の省庁は数多くありますが、PDFで開示をしていないのは外務省様だけだと思われます。開示申出書で「PDFファイルでお願いします」としたらPDFで開示していただけるものなのでしょうか。今度、開示をお願いするタイミングがあれば、ご相談してみたいと思います。
内閣法制局資料は、私にとって行政官に対する最大の敬意を抱く殊玉の超一線級資料であり、おそらく、undervalueに置かれた資料であったと考えています。実務家・研究者が、内閣法制局資料の研究を通じて、我が国の法制技術を支える行政官に敬意を表し、より奥の深い新法の研究が発展することに役立てば幸いです。
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内閣法制局資料の研究に関しては下記拙稿をご高覧ください
内閣法制局資料そのものは、本サイトでは公開しておりません。なぜなら、上記の通り、私にはリスペクトの対象であるため、興味本位ではなく真に業務または研究に当該資料を要する方に共有先は限定すべきと考えているためです。研究で当該資料をご入用とされる場合には、Happy to helpでございますので、どうぞ下記メールフォームからお問い合わせください。その際、どのようなコンテキストで必要かについて教えていただけますとありがたく存じます。
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ご相談・講演のご依頼などはこちらからご連絡を賜れますと幸いです。
（了）
※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です（メールフォーム）。
