・チャットGPTの技術を霞が関の働き方改革に活用
・デジタル庁はまず3億円を投じ1年間利用する方針
・国会答弁の下書きや議事録作成などで業務効率化
日本経済新聞2023年7月27日付「Microsoft、日本政府にChatGPT技術提供 答弁案に活用」
政府が利用＝機密情報＝国内施設（⇒クラウド利用と関連）
この記事のもう1つのポイントは、政府の国会答弁や議事録作成の下書きに利用するにあたり、『機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く』という点だと思います。
さらに、生成AI利用には高い処理のコンピュータ施設（大規模なデータセンター）が必要になる。また、事業者としては、生成AIの政府への提供を通じ、付随的に必要となるクラウド基盤（マイクロソフトの場合には、アジュール）を事実上「セット」として利用することを期待していると思われます。
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（了）
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