1. 今週の注目記事
6月株主総会ピークは27日 資本効率改善、上場企業の責務に 2025総会の焦点①［岡本孔佑 記者］
掲載紙：日本経済新聞 | 掲載日：2025年6月9日 | 記事URL： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG30BYK0Q5A530C2000000/
2. 組織内弁護士の視点
記事によれば、3月期決算企業の株主総会が本格化し、東証プライム上場の6割、約2200社が6月開催し、6月27日に三菱重工業やソフトバンクグループなど全体の約25％が集中します。他方、豊田自動織機、トヨタ自動車、NTTデータグループ、日産自動車などは別日開催で集中率は過去最低となりました。
また、記事によれば、資本コストを意識した経営が求められており、114社に対して合計399件の株主提案が出された模様です。また、PBR1倍割れ企業がなお約5割（りそなアセットはROE8％未満かつネットキャッシュ25％超企業の取締役再任に反対）。ROE向上や買収・還元策を迫るアクティビストの影響力が増す中、経営陣は対話を通じ資本効率改善を責務として示す必要があると示唆されています。
経営法務人材として、自社や主要取引先の動向はモニタリング
3. 関連情報
- 大和総研 主任コンサルタント吉川 英徳 氏（記事中にコメントあり）
- 2005年大和総研入社。企業調査部にて株式アナリストとしてソフト・情報サービスセクターを担当。経済産業省産業資金課出向等を経て2012年より現職。コーポレートガバナンス対応やアクティビスト投資家対応、サステナビリティ対応など資本市場関連のコンサルティング業務に豊富な実績を有する
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（了）
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日本経済新聞の月曜版「税・法務」は、多くの法務部門や弁護士の方がご覧になっていると思います（なお、本日9日は休刊日）。今週の注目記事を取り上げながら、皆さまのご意見も伺えれば幸いです。学びの途中ではありますが、情報交換の場として活用いただければと思います。