2019年の「働き方改革」の目玉となるか
一瞬、「若手組織内弁護士 研究ノート」が「虚構新聞」路線になったのかと思われた読者の皆様も多いかと思います。
しかし、2019年1月13日付ブルームバーグ電子版によれば、従業員は就業時間後にメール返信や電話折返しを拒絶する権利を定めた法案が国会に提出されたもようです。
不利益な取扱いも許されない
第1に、従業員は就業時間後に電子メールや電話に折り返さない権利を有します。第2に、これにより不利益な取扱いを受けることがないように定められます。といったことが柱になっているようです。
以上、インドのAirbnbの法務同僚がシェアしてくれた、インドの面白い法案でした。
個人談話：フランスでは労働法上の「労働者の権利」になっているらしい：だからあの同僚のフランス人の同僚は、部下に時間外にメールしてくれるなとよく言っていたのか…
今回、私が納得したのが、あるチームのフランス人の同僚。彼は、とにかく部下（日本人）に業務時間外に連絡をされることを嫌がり、たびたび、議論になったことがあります。
日本人としては業務の高い必要性があるのだから、「プライベート」かはさておき、連絡は許されると勝手に考えていました。きっと彼・彼女の背後、フランスでは権利として定められている「Right to Disconnect」を背景とした、日本では馴染みのない権利意識（部下の権利確保）があったのだなと勉強になりました。
深掘り資料【
- Right to Disconnect （Wikipedia）
- フランスとルクセンブルクなどでは法律上の権利みたい。「Several countries, primarily in Europe, have some form of the right to disconnect included in their law, while in some cases it is present in the policy of many large companies. On July 24, 2018, the Petition 1057 called for introduction of the right to disconnect or as it is called in French “Le droit à la déconnexion” in the Labour Law in Luxembourg.」
- ブルームバーグ「Right To Disconnect: A Bill That Wants You To Go Offline After Work」
（了）
※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です（メールフォーム）。
