社外取締役を義務化拡大（2019年会社法改正へ）
日本経済新聞が1面で「社外取締役を義務化―非上場の大企業」にもとセンセーショナルに報じていますが、従来からの既定路線と思われます。法務省幹部が日本経済新聞に説明している通り、影響は非上場では数百社に影響が生じ、これまで法制審議会（会社法部会）の動向を見守ってきた法務部門がいよいよ本格的な対応着手に乗り出すこととなります。若手の組織内弁護士としては、欠くことのできない「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の最新ニュースとして引き出しにいれておく必要があると思われます。
法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会がまとめた会社法改正の要綱案の全容が判明した。上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役の設置を義務付けることなどが柱。株主総会での一部の株主による提案権の乱発も抑え、企業と株主の対話を促す。2月に山下貴司法相に答申し、2019年の通常国会に改正案を提出、20年の施行を目指す。
2018/12/28 18:02 日本経済新聞 電子版
2015年5月に施行された会社法により、社外取締役の不設置を株主総会で説明しなければならないという改正が行われました。その後、東京証券取引所に上場する会社のうち90％超が社外取締役を選任しています。改正案の詳細は、こちらでは要約しませんので、後日アップロードされる法制審の1次ソースをご確認下さい。
未来投資戦略2018と行き来して、大局的な日本政府の施策をチェックする（若手組織内弁護士の＋α）
未来投資戦略2018においても、引き続き、安倍内閣のアジェンダの1つとしてコーポレート・ガバナンス改革による海外からの投資の呼び込みがあげられている点も、同時に押さえて説明できるようにしておく必要があるかと思います。
法務部門でも、未来投資戦略でどのようにプライオリティがつけられているかを見落としがちなので、このあたりを習慣的にカバーできてくると重宝されると思われます。
研究用資料
（了）
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