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日経「オンラインモールの『偽造品対応の責任』を認めた東京地裁判決が4月に出てたよ」

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日本経済新聞の月曜版「税・法務」は、多くの法務部門や弁護士の方がご覧になっていると思います。今週の注目記事を取り上げながら、皆さまのご意見も伺えれば幸いです。学びの途中ではありますが、情報交換の場として活用いただければと思います。

今週は、原告側・被告側ともに尊敬する知人・友人がいるため、論評は控えたいと思います。

オンラインモールの偽造品対応の責任丨目次

オンラインモールの偽造品対応の責任丨今週の注目記事

Amazonに偽造品対応の責任は 東京地裁判決、調査義務を認定

掲載紙:日本経済新聞 | 掲載日:2025年9月7日丨注目記事を執筆された記者:冨川実優記者

記事によれば、東京地裁(新谷祐子裁判長)は、2025年4月、パルスオキシメーターの偽造品相乗り出品への対応が不十分だったとして、アマゾンジャパンに対して、エクセルプランへの3,500万円の支払いを命じました。原告はトライアンドイーとエクセルプランの2社で、2022年9月に計約2億8,000万円(トライ社8,469万円、エクセル社1億9,690万円)の訴えを提起。東京地裁判決は:

①偽造品出品の具体的申告を受けた場合、合理的期間内に調査・削除する義務を認定

②商品ページ全体を削除して正規出品も不能にした対応は「合理的理由なく、故意または重過失」と判断。他方で、偽造品削除が行われた仮定の「逸失利益」は、調査義務違反との相当因果関係を否定。薬機法については、許可確認の義務は販売者に課されるとしてプラットフォーム側の確認義務は否定

事案の背景には、2021年8月以降、中国事業者が正規の約1/10価格で相乗り出品し、価格表示上位を占拠、正規品が自動システムで「高額」と判定され停止、商標侵害申告でページ全体が削除される「事象」がありました。原告・被告はともに5月にすでに控訴済み(トライ社等7日、アマゾン9日)。

冒頭の通り、今回の訴訟に関しては、両当事者側に大切な友人がいるため、論評を差し控えたいと思います。

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(了)

※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。なお、誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。