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オンラインモールの偽造品対応の責任丨今週の注目記事
Amazonに偽造品対応の責任は 東京地裁判決、調査義務を認定
掲載紙:日本経済新聞 | 掲載日:2025年9月7日丨注目記事を執筆された記者:冨川実優記者
記事によれば、東京地裁(新谷祐子裁判長)は、2025年4月、パルスオキシメーターの偽造品相乗り出品への対応が不十分だったとして、アマゾンジャパンに対して、エクセルプランへの3,500万円の支払いを命じました。原告はトライアンドイーとエクセルプランの2社で、2022年9月に計約2億8,000万円(トライ社8,469万円、エクセル社1億9,690万円)の訴えを提起。東京地裁判決は:
①偽造品出品の具体的申告を受けた場合、合理的期間内に調査・削除する義務を認定
②商品ページ全体を削除して正規出品も不能にした対応は「合理的理由なく、故意または重過失」と判断。他方で、偽造品削除が行われた仮定の「逸失利益」は、調査義務違反との相当因果関係を否定。薬機法については、許可確認の義務は販売者に課されるとしてプラットフォーム側の確認義務は否定
事案の背景には、2021年8月以降、中国事業者が正規の約1/10価格で相乗り出品し、価格表示上位を占拠、正規品が自動システムで「高額」と判定され停止、商標侵害申告でページ全体が削除される「事象」がありました。原告・被告はともに5月にすでに控訴済み(トライ社等7日、アマゾン9日)。
冒頭の通り、今回の訴訟に関しては、両当事者側に大切な友人がいるため、論評を差し控えたいと思います。
関連情報
- 製品情報|株式会社トライアンドイー医療機器の輸入・製造販売
- 原告側丨池田・染谷法律事務所
- 被告側丨部門から応募-法務 | アマゾンジャパンキャリアサイト
- 募集中のポジション 1件丨 Corporate Counsel, Transportation and Logistics
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(了)
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日本経済新聞の月曜版「税・法務」は、多くの法務部門や弁護士の方がご覧になっていると思います。今週の注目記事を取り上げながら、皆さまのご意見も伺えれば幸いです。学びの途中ではありますが、情報交換の場として活用いただければと思います。
今週は、原告側・被告側ともに尊敬する知人・友人がいるため、論評は控えたいと思います。