IT系の組織内弁護士が注視したいテレワークの風向き

Zoom社の在宅勤務の風が変わる

Zoomについて何が報じられたか？: 自社オフィスから約80キロメートル以内に住む従業員に対して週2日の出社を要請。コロナ禍で在宅勤務を支えた代表的な企業でありながら、ハイブリッドの勤務体制が「ズームにとってより効果的」とコメント。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは8日までに、従業員の一部に週2日の出社を要請した。新型コロナウイルスの流行期に人々の在宅勤務を支えた代表的なサービスの提供企業だが、同社も社員にオフィス回帰を求めることは「完全リモートワーク」を続ける難しさを象徴する。
日本経済新聞「米Zoom、従業員に週2日出社要請　「完全在宅」難しく」

テレワークからのWeWorkに吹く需要減の風

WeWorkについて何が報じられたか？: 米キャッスル・システムズによると、主要10都市の平均出社率は50%にとどまり、23年1月以降横ばいが続いている。この状況下でのシェアオフィス需要拡大は困難

米シェアオフィス大手ウィーワークの先行きに懸念が高まっている。同社が8日、事業継続に「重大な疑義」があると開示した。新型コロナウイルス禍が収束した後も、米国企業では従業員がオフィスに戻る動きが停滞しており、ビジネスモデルが問われている。金利高で資金調達コストも上がる二重苦に直面している。
日本経済新聞「米WeWork、出社停滞と金利高の二重苦　事業継続に懸念」

先日の日経新聞の報道では、日本企業の中では、IT・コンサルなどは依然、テレワークが許されているものの、テレワーク自体が減少している回帰傾向がデータで明らかにされていました。IT系組織内弁護士の魅力の1つであったフレキシブルなWorking環境がさらにどの用に変化していくのかは要注視です。

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（了）

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